自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、今年初めての正副・幹事・顧問会議を開き、税財政の抜本改革に向けた議論をスタートさせた。０９年度に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるために消費税率を引き上げることについて、参院第１党の民主党が反対していることから、自民党税調として早めに税制議論を始めた。津島会長は「社会保障について安心できる改革を税調として目指そうと呼びかけ、おおかた受け入れてもらった」と語った。
　同日の会議は、２月末に同党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）がまとめた「霞が関埋蔵金」に関する報告書をもとに議論した。報告書は特別会計の剰余金や積立金を「一過性の財源」と位置づけたが、自民党税調も「経常的な財源として、当てにできるものはない」との見方で一致した。
　そのうえで、歳出の無駄をなくす施策も検討した。「行政の無駄は常にあるので会計検査院は一年中探している。無駄を全部きれいにするまで行財政改革を先送りするなら、この国は危うい」として、税調として税財政の抜本改革に取り組むことを確認した。今後は０８年度予算案の成立を待って、民主党を含めた税財政論議の場を模索する。