自民党税制調査会の津島雄二会長は１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
　欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
　ただ、昨年までの政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。