自民党税制調査会の津島雄二会長は４日開いた会合で、「社会保障制度への不安が、日本経済を停滞させている。次の税財政で抜本的改革をしなければならない」と述べ、平成２１年度税制改正で消費税増税に踏み切り、社会保障の安定財源を確保する考えを示唆した。
　党税調は、特別会計や独立行政法人の資産・積立金に、利用可能な多額の資金が隠れているとする「埋蔵金」問題を議論。党財政改革研究会による「埋蔵金はない」との調査報告を了承した。一方で、津島会長は「いかなる行政においても、角度を変えればムダは常にある。それを全部きれいにするまで改革を先送りすれば、国が危うい」と述べ、埋蔵金で早期の消費税増税を回避できるとする自民党内の成長重視派や民主党を牽制（けんせい）した。
　与党は昨年末の税制改正大綱で消費税を「社会保障の主要な財源」とし、２１年度の抜本改革実施に道をつけた。同年度に予定される基礎年金の国庫負担増の財源に増税は避けられないとの見方が強いが、参院で野党が過半数を占め、実現は不透明な状況だ。