首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京都杉並区長らは７日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な１０％への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の３分の１減、地方公務員人件費の３割削減を、いずれも５年以内に実現することなどが柱。
　他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定−−など。

　自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
　また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１３日､｢成長戦略2010｣を発表し､消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。経団連は、今回の提言を政府が６月に策定する｢新成長戦略｣や「中期財政フレーム」に反映させることを求めています。
　提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要であると強調しています。消費税率については、「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」としました｡上げ幅としては､｢毎年２％ずつ」を例示しています。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
　提言は、消費税の引き上げによって「消費の前倒し効果が見込める」とも述べ、国民に負担増を強いる立場を合理化しています。所得税については、給与所得控除、配偶者控除、公的年金等控除の見直しを求めています。
　一方、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけています。現行約４０％の税率を３０％程度に「早期に引き下げるべきである」としています。

　日本経団連は１３日、政府がまとめる成長戦略に対する提言を正式発表した。
　経済成長のためには、財政と社会保障制度の安定を図ることが不可欠として、消費税の引き上げなど税制の抜本改革を求めた。
　消費税は２０１１年度から段階的に税率を１０％まで引き上げ、２０年代半ばまでに１０％台後半以上にする必要があると指摘。低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言した。
　経済同友会も１３日、成長戦略を提言。規制緩和で企業の活力を引き出し、医療などの分野でより自由に活動できるよう要望した。

　仙谷由人国会戦略相は13日の閣議後の記者会見で、衆院議員が任期満了となる２０１３年より前の解散・総選挙で消費税率引き上げの是非を問う可能性があると表明した。鳩山由紀夫首相は4年間の人禁中に消費税を引き上げない方針を示しており、閣僚として任期満了前の増税に言及したのは初めて。戦略相は「今のまま続くなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と指摘した上で「衆議院の解散時期との関係が問題になる」と語った。その上で「任期の1年前か、1年半前か、半年前か知らないが、（解散・総選挙に）打って出る時には消費税だけではないと思うが、歳入改革を掲げて選挙しなければ国民に対して失礼だ」と強調。「（首相が言う）４年間とはこの任期中との趣旨だ」と述べ、任期満了前に増税方針を定めて選挙で信を問う可能性を指摘した。11年度から13年度の予算の大枠を示す中期財政フレームで、消費税を含めた税制抜本改革を示すかどうかを巡っては「何らかの格好で触れる」と語った。ただ税率引き上げの幅などを明記するかは明言しなかった。

　政府の国家戦略室は４月6日、６月に策定する「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」の素案を公表しました。社会保障費確保を口実に「社会保障制度改革、税制改革も含め、その財源を中長期的にきちんと確保していく｣と強調し、国民に大増税を強いていく考え方を示しました。今後、具体的な数値目標の設定に向けた検討に着手します。素案は、財政運営上のルールとしてトップダウン型の新たな予算編成方式打ち出しました。予算編成の基本方針は、国家戦略室(局)を中心にして立案し、予算編成に関する閣僚委員会において、トップダウンで決定するとしています。「中期財政フレーム」は、向こう３年間（２０１１〜13年ど）の歳出の大枠を定め「拘束力｣を持たせるとしています。この枠組みに沿って、各年度の概算要求および予算編成を行うとしています。さらに、「財政健全化｣の名による国民大増税路線は、「政権を超えて取り組みなければならない」と強調。さらに「党派を超えた取り組みが行われることが望まれる」と呼びかけています。民主、自民、公明の「大連立」を念頭においています。

　自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相（７１）、無所属の平沼赳夫元経済産業相（７０）らは５日夜、東京都内で今週中の新党結成に向けて協議し、基本政策として「日本の伝統・文化・歴史の尊重」「将来的な消費税率引き上げ」を掲げることで一致した。保守再生を訴える平沼氏と財政再建派の与謝野氏の主張を並べ、双方の顔を立てた格好だ。
　◇邦夫氏外れ５人で発足
　平沼氏らは「国会議員５人で発足する」と明言している。だが、先に自民党を離れた鳩山邦夫元総務相（６１）は結党時のメンバーから外れる。５日は旗揚げ日や党名に結論を出せず、８日を想定していた結党は、１０日にずれ込む可能性も出てきた。
　会合には自民党の藤井孝男元運輸相（６７）＝参院＝と、５日自民党に離党届を出した園田博之前幹事長代理（６８）が出席し、新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。
　新党参加に意欲を示す鳩山氏は５日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、あいさつを交わしただけ。平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。平沼氏と近い鴻池祥肇元官房副長官（６９）＝参院＝も結党には加わらない見通し。５人目には自民党の中川義雄参院議員（７２）らが取りざたされている。
　会談後、平沼氏は記者団に「将来的な増税も視野に経済政策と財政再建を両立させる」と与謝野氏がこだわる消費増税を容認し、基本政策を巡る両氏の主張に「大きな差異はない」と述べた。ただ、０５年に衆院で郵政民営化法案に反対した平沼、藤井両氏と、当時自民党側で法案とりまとめを主導した与謝野、園田両氏が手を組むことには分かりにくさもつきまとう。
　一方、自民党は５日、執行部と両院議員らによる３日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部に「政権力委員会（ネクスト・ジャパン）」を設置することや、本部役員は派閥を離脱することなどを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。

　大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。
　消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。
　また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。

　鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示しました。
　自民党の舛添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えたもの。
　首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性について言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げの姿勢を示しました。

　政府は３月８日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。
　年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）で５月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。
　「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」
　鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。
　民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈１〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈２〉消費税を財源に満額月７万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、２０１０、１１年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を１２年度から開始して１３年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。
　制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。
　ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
　当面、５月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。
　「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。