政府は３月８日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。
　年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）で５月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。
　「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」
　鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。
　民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈１〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈２〉消費税を財源に満額月７万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、２０１０、１１年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を１２年度から開始して１３年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。
　制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。
　ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
　当面、５月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。
　「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。