マスコミ報道から : 「消費税掲げ解散も」仙谷戦略相(10年4月13日、日経夕刊)
仙谷由人国会戦略相は13日の閣議後の記者会見で、衆院議員が任期満了となる2013年より前の解散・総選挙で消費税率引き上げの是非を問う可能性があると表明した。鳩山由紀夫首相は4年間の人禁中に消費税を引き上げない方針を示しており、閣僚として任期満了前の増税に言及したのは初めて。戦略相は「今のまま続くなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と指摘した上で「衆議院の解散時期との関係が問題になる」と語った。その上で「任期の1年前か、1年半前か、半年前か知らないが、(解散・総選挙に)打って出る時には消費税だけではないと思うが、歳入改革を掲げて選挙しなければ国民に対して失礼だ」と強調。「(首相が言う)4年間とはこの任期中との趣旨だ」と述べ、任期満了前に増税方針を定めて選挙で信を問う可能性を指摘した。11年度から13年度の予算の大枠を示す中期財政フレームで、消費税を含めた税制抜本改革を示すかどうかを巡っては「何らかの格好で触れる」と語った。ただ税率引き上げの幅などを明記するかは明言しなかった。