日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１３日､｢成長戦略2010｣を発表し､消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。経団連は、今回の提言を政府が６月に策定する｢新成長戦略｣や「中期財政フレーム」に反映させることを求めています。
　提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要であると強調しています。消費税率については、「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」としました｡上げ幅としては､｢毎年２％ずつ」を例示しています。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
　提言は、消費税の引き上げによって「消費の前倒し効果が見込める」とも述べ、国民に負担増を強いる立場を合理化しています。所得税については、給与所得控除、配偶者控除、公的年金等控除の見直しを求めています。
　一方、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけています。現行約４０％の税率を３０％程度に「早期に引き下げるべきである」としています。