政府の国家戦略室は４月6日、６月に策定する「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」の素案を公表しました。社会保障費確保を口実に「社会保障制度改革、税制改革も含め、その財源を中長期的にきちんと確保していく｣と強調し、国民に大増税を強いていく考え方を示しました。今後、具体的な数値目標の設定に向けた検討に着手します。素案は、財政運営上のルールとしてトップダウン型の新たな予算編成方式打ち出しました。予算編成の基本方針は、国家戦略室(局)を中心にして立案し、予算編成に関する閣僚委員会において、トップダウンで決定するとしています。「中期財政フレーム」は、向こう３年間（２０１１〜13年ど）の歳出の大枠を定め「拘束力｣を持たせるとしています。この枠組みに沿って、各年度の概算要求および予算編成を行うとしています。さらに、「財政健全化｣の名による国民大増税路線は、「政権を超えて取り組みなければならない」と強調。さらに「党派を超えた取り組みが行われることが望まれる」と呼びかけています。民主、自民、公明の「大連立」を念頭においています。