鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示しました。
　自民党の舛添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えたもの。
　首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性について言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げの姿勢を示しました。