日本経団連は１３日、政府がまとめる成長戦略に対する提言を正式発表した。
　経済成長のためには、財政と社会保障制度の安定を図ることが不可欠として、消費税の引き上げなど税制の抜本改革を求めた。
　消費税は２０１１年度から段階的に税率を１０％まで引き上げ、２０年代半ばまでに１０％台後半以上にする必要があると指摘。低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言した。
　経済同友会も１３日、成長戦略を提言。規制緩和で企業の活力を引き出し、医療などの分野でより自由に活動できるよう要望した。