政府・民主党が、社会保障制度と消費税を含む税制改革についての論議を加速させようとしている。菅直人首相が強調する「先送りしてきた課題を次の世代に先送りしない」との決意を示すとともに、公明党を議論に巻き込み、政権運営の安定につなげる思惑がある。今月末に政府・民主党の検討会議が発足する見通しだが、鬼門の消費税の扱いをめぐり、難航しそうな雲行きだ。
　政府・民主党の狙いは、少子高齢化を踏まえ、介護や年金、医療、子育ての将来像と、消費税を含めた財源について明確な道筋を示すことだ。
　民主党では「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）が発足しており、政府・党の検討会議と連携して議論を進め、来年の通常国会中に骨格を提示。与野党協議を呼び掛ける方針だ。
　強く意識しているのは公明党。ねじれ国会克服に向けて、政策面での連携を深めるきっかけにしようとしている。政府内には「公明党は福祉政策に重点を置いており、与野党協議に乗る可能性はある」（政府関係者）との期待感は強い。
　ただ、与野党協議の前提として、解消しなければならないのが、消費税の扱いをめぐる政府と党との「温度差」（同）だ。
　党側は「税と社会保障の改革は一体」として、消費税についても積極的に議論する構え。藤井氏は「消費増税分は社会保障に限定すべきだ」と、早くも増税に言及している。与党として責任ある議論を示す狙いがあるとみられる。
　これに対し、政府は、社会保障充実の議論を先行させる考え。最終的に消費税論議は避けて通れないとしても「あくまで社会保障改革の道筋がついた後」（政府筋）との立場をとる。
　夏の参院選で首相が唐突に消費税に言及し、惨敗した苦い経験があることに加え、消費税論議が先行すれば公明党が拒絶反応を示す恐れが強いためだ。社会保障改革で公明党と合意できれば、財源確保策として自然に消費税論議に入る流れもできる。
　こうした温度差は、議論を進める上で無視できない不安要素だ。
　首相周辺は「溝を埋めないと、検討会議が混乱する」と懸念を隠さない。

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に妻子、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税於率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めて生きたい」との考えを表明。一方、政治資金規正法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示しました。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、２０１１年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、１０〜１１年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「１１年度には財政再建をスタートし、消費税率を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。声明は、ＩＭＦ代表団が１０〜１９日の日程で行った政府・日銀、民間部門代表との年次協議の結果として公表された。ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど、「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘した。ただ、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税率引き上げと法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。一方、金融政策については、デフレ解消のために、資金供給オペの貸付期間延長といった「緩和策をよりいっそう推し進めることも考える」とし、日銀が検討している成長分野への資金供給支援策などを評価した。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。園田氏は「財政を悪化させたのは自民党と言わざるを得ない」と述べ、与党時代の自民党の財政運営を批判。さらに民主党にも「財政を悪くしたのは我々ではないと言って、自民党時代より借金を増やそうとしている」と苦言を呈し、「国民に対する罪は、野党も一緒に負うべきだ」と力説した。消費税増税の提案時期では「所得も国民総生産も減ったままでは提案できない」と指摘。経済対策で景気を回復させた後に提案すべきだとの考えを示した。

　民主党のマニフェスト企画委員会は１３日、財政再建のために消費税を含む抜本税制改革が欠かせないとの認識で一致。
　参院選マニフェスト（政権公約）に、次期総選挙後の消費税増税を明記することで基本合意した。同委員会主査の細野豪志・副幹事長が終了後の会見で明らかにした。来週早い時期に参院選マニフェストのたたき台を提示し、企画委員会として２０日のとりまとめを目指す。
　選挙にとってマイナスともみられる増税論議に舵を切った背景について、細野氏は「民主党として非常に深刻な（財政）状況に正面から向き合っていることを示すべき、国民に対して正直に向き合うのがいまわれわれが取るべきスタンスではないかという議論が出た」と説明。消費税引き上げについて、鳩山由紀夫首相が表明してきた「４年間は上げない」との方針は堅持するものの、参院選マニフェストでは、財政健全化・成長戦略を重要課題と位置付け、財政健全化に向き合う姿勢を明示する方針を明確にした。　

　首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京都杉並区長らは７日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な１０％への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の３分の１減、地方公務員人件費の３割削減を、いずれも５年以内に実現することなどが柱。
　他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定−−など。

　自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
　また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１３日､｢成長戦略2010｣を発表し､消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。経団連は、今回の提言を政府が６月に策定する｢新成長戦略｣や「中期財政フレーム」に反映させることを求めています。
　提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要であると強調しています。消費税率については、「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」としました｡上げ幅としては､｢毎年２％ずつ」を例示しています。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
　提言は、消費税の引き上げによって「消費の前倒し効果が見込める」とも述べ、国民に負担増を強いる立場を合理化しています。所得税については、給与所得控除、配偶者控除、公的年金等控除の見直しを求めています。
　一方、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけています。現行約４０％の税率を３０％程度に「早期に引き下げるべきである」としています。

　日本経団連は１３日、政府がまとめる成長戦略に対する提言を正式発表した。
　経済成長のためには、財政と社会保障制度の安定を図ることが不可欠として、消費税の引き上げなど税制の抜本改革を求めた。
　消費税は２０１１年度から段階的に税率を１０％まで引き上げ、２０年代半ばまでに１０％台後半以上にする必要があると指摘。低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言した。
　経済同友会も１３日、成長戦略を提言。規制緩和で企業の活力を引き出し、医療などの分野でより自由に活動できるよう要望した。

　仙谷由人国会戦略相は13日の閣議後の記者会見で、衆院議員が任期満了となる２０１３年より前の解散・総選挙で消費税率引き上げの是非を問う可能性があると表明した。鳩山由紀夫首相は4年間の人禁中に消費税を引き上げない方針を示しており、閣僚として任期満了前の増税に言及したのは初めて。戦略相は「今のまま続くなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と指摘した上で「衆議院の解散時期との関係が問題になる」と語った。その上で「任期の1年前か、1年半前か、半年前か知らないが、（解散・総選挙に）打って出る時には消費税だけではないと思うが、歳入改革を掲げて選挙しなければ国民に対して失礼だ」と強調。「（首相が言う）４年間とはこの任期中との趣旨だ」と述べ、任期満了前に増税方針を定めて選挙で信を問う可能性を指摘した。11年度から13年度の予算の大枠を示す中期財政フレームで、消費税を含めた税制抜本改革を示すかどうかを巡っては「何らかの格好で触れる」と語った。ただ税率引き上げの幅などを明記するかは明言しなかった。