衆議院予算委員会で１日、野党側の質問が始まった。自民党・野田元自治相は午後の審議で、菅首相に対し、消費税率引き上げを掲げて春にも総選挙を行うべきだと迫った。

　野田元自治相は「国民に消費税率の引き上げを掲げて審判を受けなさいよ。この春にでも、総選挙をやって勝った方に、この問題で協力する。（解散をしないのは）菅さんは延命できても、日本の国の寿命は縮まる」と追及した。

　これに対し、菅首相は「この段階で解散して、何が生産的なのか。社会保障と税の一体改革の案を提示して、できるなら与野党で合意して、引き上げ前に国民の信を問うと言っている」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な考えを示した。

　また、野田氏は「消費税率引き上げの考えはあるのか」と繰り返し迫ったが、菅首相は「６月をメドに税と社会保障の一体改革案をまとめる方針だ」と説明するにとどまった。

　与謝野馨経済財政担当相は２９日の民放番組で、税と社会保障の一体改革に伴う消費税の引き上げ時期について、「総選挙から４年間は上げないというのが、民主党の政策。自民党にいた当時は、１５年という数字が議論では出ていた」と述べ、衆院議員の任期満了となる１３年以降を念頭に検討を進める意向を示した。

【与謝野経財相の発言】国債格下げは「増税への催促」

　また、与謝野氏は、税と社会保障一体改革についての野党との協議の時期について、「国民に受け入れてもらえる案を６月までに作る。それをもって、首相が（自民、公明首脳と）ぜひ話し合ってほしい」と述べ、政府・与党案がまとまった段階が望ましいとの考えを明らかにした。【坂井隆之】

　日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀会が５日、都内のホテルで開かれた。出席した経営者らからは、「今年は持続的な成長が始まる年」（氏家純一・野村ホールディングス会長）と景気回復に期待の声があがる一方で、「期待と不安は半々」（今井敬・新日鉄名誉会長）と慎重論も目立ち、不透明感がぬぐえない日本経済の姿が浮かんだ。消費税の増税議論にも厳しい財政状況を背景に早期決着を求める意見が相次いだ。

◆耳をぴんとたてて
　「天気でいえば、昨年は曇りだが、薄日が差してきたという感じ。晴天まではいかないが、期待はできる」。鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長は、今年の景気模様をこう予想した。田中孝司・ＫＤＤＩ社長も「ダメだ、ダメだといわれ続けて、そのマグマがたまっているので、やっと上向くのではないか」と底打ちからの反転に期待を込めた。

　一方で、「不安の方が大きい。製造業へあいさつ回りをしても投資は海外ばかり」（山内隆司・大成建設社長）と内需の不振に顔を曇らせる声も聞かれた。畔柳信雄・三菱東京ＵＦＪ銀行会長は「期待は強いと思うが、世界経済は不確か。不安は克服していくことが必要だ」とクギを刺した。

　「耳をぴんとたてて、世の中の動きをよく聞いて、ジャンプしなくては。トヨタと同じ」。今年のキーワードを卯年にちなんで「飛」とした豊田章男・トヨタ自動車社長は日本経済が置かれた状況をこうたとえた。

◆「消費税増税を」
　菅直人首相が年頭会見で、６月までの方向性づけを表明した消費税増税を含む税制の抜本改革をめぐっては「消費税増税は待ったなしだ」（榊原定征・東レ会長）、「一刻も早く議論を始めるべきだ」（森田富治郎・第一生命保険会長）と実行を促す声が相次いだ。

　ただし新浪剛史・ローソン社長は「消費税の議論のベースは社会保障をどうするかだ。医療費や年金問題と合わせ技でやるべきだ。消費税だけ議論しても駄目だ」と注文を付ける声もあった。

◆農業は守りより攻め
　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加をめぐって浮上している農業強化策のあり方については、「補償よりも攻めの農業にしなくてはいけない。補助金で守ってばかりでは弱くなってしまう」（佐藤正敏・ＮＫＳＪホールディングス社長）、「兼業農家にまでばらまく仕組みは良いとは思わない」（隅修三・東京海上ホールディングス社長）と競争力の強化に軸足を置いた政策を求める意見が目立った。

　菅直人首相は５日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革について「国民にある程度負担をしていただいても、社会保障を安心できるものにしなければならない。政治的な生命をかけてやる覚悟で臨みたい」と、政権の重要課題として取り組む決意を強調した。

　民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題に関しては「国民に厳しいことをお願いしなければいけないわけだから、政治家、政治が信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、小沢氏が強制起訴された場合には出処進退の判断を求める考えを改めて表明。党として離党勧告を行うかについては「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりとした判断をされるだろう」と自発的な離党を期待するにとどめた。

　菅直人首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と述べ、社会保障費の財源確保を目的に、消費税増税を含めた超党派の議論を呼びかけた。

　連合の古賀伸明会長は読売新聞など報道各社のインタビューで、消費税について、「社会保障制度改革と税制改革の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならない」と述べ、税率引き上げを容認する考えを示した。

　古賀氏は「福祉をきちんとするためには、国民も負担するという合意形成の努力を優先すべきだ」とも強調した。

　連合は従来、消費税率引き上げについては、「低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する」と否定的だったが、２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道修正した形だ。 最終更新:1月1日(土)18時13分

菅直人内閣は「社会保障改革の推進」のためとして、消費税増税を含む「税制の抜本改革」について、２０１１年半ばまでに成案を得る方針です。１１年度税制「改正」大綱でも、消費税のあり方について「早急に検討を行う」と明記しています。法人税減税を１１年度税制「改正」で先行実施したうえで、財源不足を、消費税増税でまかなおうとの考えです。（山田英明）
104条の呪縛
　野田佳彦財務相は２２日の記者会見で、消費税増税を含む税制の抜本「改革」を「実施しなければいけないのは２０１２年度だ」と明言しました。

　野田氏はさらに、１１年半ばまで「抜本改革」の成案を得たあと、「税制『改正』の議論をなるべく早い段階から進め、なるべく早く実施する」との考えを示しています。

　０９年３月に自民・公明政権の下で成立した０９年度税制「改正」法の付則１０４条には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記されました。

　かつて与謝野馨財務相（当時）は、「法案に明記して法制化すれば、より強い拘束力を持つ」（０９年２月１８日発売の月刊誌『新潮４５』）と、消費税スケジュール法制化の意味を強調していました。

　民主党政権は、自公政権時代の消費税増税路線を忠実に引き継ごうとしています。そのスケジュールは、付則１０４条と符合します。

　自民党の石原伸晃幹事長はＮＨＫ討論番組（１９日）で、「税と社会保障の一体改革」に向けた与野党協議について、「来年、信頼関係を取り戻して（やる）」と述べています。

　公明党は「新しい福祉社会ビジョン」（１８日に発表）で「安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記しました。これに対し、野田財務相はさっそく、「参考にしたい」（２１日の記者会見）と表明しています。

「超党派で」
　日本経団連の米倉弘昌会長は、「税制、財政、社会保障の一体改革に向けては、超党派というか与野党間での、国益・国民の利益本位の議論を尽くしていただきたい」（２０日の記者会見）と期待を語っています。

　付則１０４条を共通の土俵にして、消費税増税に向けた民主と自民・公明の連携が一気に進む可能性があります。

　社会保障を消費税増税の口実にしていますが、付則１０４条は「法人の実効税率の引下げ」を明記。大企業減税のために消費税を増税する本音が見えています。

政府は２２日、基礎年金の国庫負担割合を５０％で維持するのに必要な２．５兆円の財源に、１１年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。１２年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば１２年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

【宙に浮いた年金】記録の持ち主調査の現状は？

　野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）が同日協議し、（１）１１年度は鉄建機構の剰余金（１．２兆円）、財政投融資特別会計の積立金と剰余金（１．１兆円）、外国為替資金特別会計の剰余金（０．２兆円）で賄う（２）１２年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する−−ことで合意した。

　野田氏は閣僚協議後の記者会見で「（税制の抜本改革は）１２年度実施に間に合わせる」と述べ、１２年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は１３年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、１１年度中に１３年度からの消費増税を決めたうえで、１２年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

　背景には、埋蔵金が底をつき、１２年度は頼れないという事情がある。「１１年半ばまでに税と社会保障の一体改革の具体案をまとめる」との政府・与党方針に沿ったもので、政府は与野党協議の場で将来の社会保障像を示し、消費増税への国民の理解を得たい考え。しかし、「１１年度中の増税決定」という大前提には、実現性を疑問視する声も強い。

　焦点は与野党で隔たりの大きい年金制度改革だ。民主党は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税を財源とした「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げ、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。

　だが、自公政権時代の社会保障国民会議が０８年１１月に示した試算によると、民主党案に沿って基礎年金部分を全額税で手当てした場合、２５年度には消費税率換算で３．５〜８．０％程度を要する。ねじれ国会の下、大幅増税を実現したうえで、民主党の年金改革案を実現するにはハードルが高い。所要財源を減らすため、給付に所得制限を入れた場合は、中堅所得層を中心に給付額が減る。

　政府が６月に公表した「年金改革の７原則」では、野党側を協議に引き込む狙いで「最低保障年金」や「消費税」は明記しなかった。それでも年金制度に関する与野党間協議が動き出す気配はない。【

　米倉弘昌日本経団連会長は２０日、経団連会館で開かれた第６４回評議員会であいさつし、「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と述べた。「税・財政・社会保障の一体改革は国民の将来の不安を払拭するために喫緊の重要課題だ」との認識を示したうえで「社会保障を安定的に支える財源が必要だ」と話した。

（12/7　日本テレビ系（NNN） 12月17日）

　政府は１６日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。基本方針では、来年度の新規国債発行について、過去最大の規模となった今年度当初予算の水準約４４兆円を上回らないようにするとしている。ただ、税収は４０兆円強と見込まれるため、３年連続で税収を超える借金に頼ることになる。
　また、来年度の税制改正により、税収減となることから厳しい財政事情に変わりはない。このため、財政健全化を達成するための税制改革に関して「１１年半ばまでに成案を得る」と明記された。政府はこの際に消費税率の引き上げ幅と時期に関しても盛り込む見通し。