衆議院予算委員会で１日、野党側の質問が始まった。自民党・野田元自治相は午後の審議で、菅首相に対し、消費税率引き上げを掲げて春にも総選挙を行うべきだと迫った。

　野田元自治相は「国民に消費税率の引き上げを掲げて審判を受けなさいよ。この春にでも、総選挙をやって勝った方に、この問題で協力する。（解散をしないのは）菅さんは延命できても、日本の国の寿命は縮まる」と追及した。

　これに対し、菅首相は「この段階で解散して、何が生産的なのか。社会保障と税の一体改革の案を提示して、できるなら与野党で合意して、引き上げ前に国民の信を問うと言っている」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な考えを示した。

　また、野田氏は「消費税率引き上げの考えはあるのか」と繰り返し迫ったが、菅首相は「６月をメドに税と社会保障の一体改革案をまとめる方針だ」と説明するにとどまった。