与謝野馨経済財政担当相は２９日の民放番組で、税と社会保障の一体改革に伴う消費税の引き上げ時期について、「総選挙から４年間は上げないというのが、民主党の政策。自民党にいた当時は、１５年という数字が議論では出ていた」と述べ、衆院議員の任期満了となる１３年以降を念頭に検討を進める意向を示した。

【与謝野経財相の発言】国債格下げは「増税への催促」

　また、与謝野氏は、税と社会保障一体改革についての野党との協議の時期について、「国民に受け入れてもらえる案を６月までに作る。それをもって、首相が（自民、公明首脳と）ぜひ話し合ってほしい」と述べ、政府・与党案がまとまった段階が望ましいとの考えを明らかにした。【坂井隆之】