日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀会が５日、都内のホテルで開かれた。出席した経営者らからは、「今年は持続的な成長が始まる年」（氏家純一・野村ホールディングス会長）と景気回復に期待の声があがる一方で、「期待と不安は半々」（今井敬・新日鉄名誉会長）と慎重論も目立ち、不透明感がぬぐえない日本経済の姿が浮かんだ。消費税の増税議論にも厳しい財政状況を背景に早期決着を求める意見が相次いだ。

◆耳をぴんとたてて
　「天気でいえば、昨年は曇りだが、薄日が差してきたという感じ。晴天まではいかないが、期待はできる」。鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長は、今年の景気模様をこう予想した。田中孝司・ＫＤＤＩ社長も「ダメだ、ダメだといわれ続けて、そのマグマがたまっているので、やっと上向くのではないか」と底打ちからの反転に期待を込めた。

　一方で、「不安の方が大きい。製造業へあいさつ回りをしても投資は海外ばかり」（山内隆司・大成建設社長）と内需の不振に顔を曇らせる声も聞かれた。畔柳信雄・三菱東京ＵＦＪ銀行会長は「期待は強いと思うが、世界経済は不確か。不安は克服していくことが必要だ」とクギを刺した。

　「耳をぴんとたてて、世の中の動きをよく聞いて、ジャンプしなくては。トヨタと同じ」。今年のキーワードを卯年にちなんで「飛」とした豊田章男・トヨタ自動車社長は日本経済が置かれた状況をこうたとえた。

◆「消費税増税を」
　菅直人首相が年頭会見で、６月までの方向性づけを表明した消費税増税を含む税制の抜本改革をめぐっては「消費税増税は待ったなしだ」（榊原定征・東レ会長）、「一刻も早く議論を始めるべきだ」（森田富治郎・第一生命保険会長）と実行を促す声が相次いだ。

　ただし新浪剛史・ローソン社長は「消費税の議論のベースは社会保障をどうするかだ。医療費や年金問題と合わせ技でやるべきだ。消費税だけ議論しても駄目だ」と注文を付ける声もあった。

◆農業は守りより攻め
　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加をめぐって浮上している農業強化策のあり方については、「補償よりも攻めの農業にしなくてはいけない。補助金で守ってばかりでは弱くなってしまう」（佐藤正敏・ＮＫＳＪホールディングス社長）、「兼業農家にまでばらまく仕組みは良いとは思わない」（隅修三・東京海上ホールディングス社長）と競争力の強化に軸足を置いた政策を求める意見が目立った。