「税と社会保障の一体改革」を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）の初会合が5日開催された。
　会合では、今後のスケジュールとして、2月中旬から3月中下旬に社会保障改革についての提言を行っている団体などからのヒアリングを行い、そこでの議論や講師労働省の検討結果をふまえて、4月以降に政府与党の成案づくりのための集中討議に入るとした。
　4月末〜6月に社会保障の具体的制度案と税制「改革」の具体的方針、実施時期を討議し、6月中に政府・与党の社会保障改革検討本部が決定するとした。
　与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で、委員から「無駄をはぶいた程度では、（社会保障の）費用をまかなえないことも国民に説明をすべき。対応が遅れるほど困難になる」「平均年齢が上がれば、年金の支給年齢も変わる」など、早期の増税や現在、段階的に65歳に引き上げている年金の支給年齢をさらに引き上げるべきとの意見があったと説明。
　また与謝野氏は会見で「消費税を含む税制の抜本改革をやらなければならない」と述べ、社会保障を名目に国民に消費税増税を押し付ける姿勢を鮮明にした。
　内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏えら18人を、新たに「集中検討会議」の委員として選任したことを明らかにした。
　今後、会合は「国民的な議論をすすめる」としてインターネット中継などで公開される。「消費税増税やむなし」の世論形成の一環とみられる。

与謝野馨経済財政担当相は4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、消費税の使途を社会保障関連の支出に限定する「福祉目的税化」を徹底すべきだと指摘。消費税増税を含む税制抜本改革の実施は、次期衆院選後になるとの見通しも示した。

　税と社会保障の一体改革案をまとめる集中検討会議の委員に就く柳沢伯夫元厚生労働相が、いまの財政状況を踏まえれば、消費税率は「10%では間に合わない」との見方を示した。朝日新聞のインタビューにこたえたもの。

　「財政再建は待ったなしだ。自民党が政権に復帰するのを待っていられない」

―自民党時代、消費税率を10％に引き上げる提言をまとめました。
　「それは、08年のリーマン・ショック前の経済状態が前提だった。税収は50兆円台から37兆円まで落ち込んだ。いまの経済状況ではおそらく10%では間に合わない。（中略）社会保障は、国民みんなに対する保障なので、国民全体が負担するという点で、消費税増税がふさわしい」
「ただ、消費税増税を社会保障の機能を強化するためだけの財源にするという考え方には、そうですかというわけにはいかない。いままでの財政赤字を放置していいのか。増税したら、社会保障もよくなり財政もよくなったと、同時に解決するのが我々の使命ではないかと思う」

　菅直人首相は2日、衆議院予算委員会で、消費税率の引き上げに関して「（衆院議員の）4年間の任期が終わった跡に実施したい。基本的な考え方はそういう設計図だ」と述べ、2013年8月の衆院任期満了後になるとの見通しを表明した。
　同時に「大きな税制改正や消費税を引き上げるときには、必ずその前に国民に信を問う」と強調。衆院解散・総選挙に踏み切った場合には、実施時期が早まる可能性を否定しなかった。

　1月26日の衆院本会議代表質問。政府・民主党による消費税増税への暴走ぶりがはっきりするとともに、この問題での自民との大連立への危険性も浮き彫りとなりました。
　この日、自民党の谷垣禎一総裁は、「わが党は税制抜本改革の道筋と方向性を（２００９年度税制『改正』法）付則１０４条で法制化した。昨年の参院選では消費税率や、その使途についても訴えてきた」と述べ、消費税増税の“正当性”を主張しました。
　同付則は、自公政権のもと、０９年３月に成立。１１年度までに消費税を含む税制の抜本改革法案の提出を政府に義務付けています。
　菅直人首相は「法律の意をくみ、しかるべく対応する」と答弁。政府として、１１年度末までに消費税増税法案を提出することを明記した付則を尊重すると明言し、繰り返し超党派協議への参加を呼びかけました。谷垣氏は、解散・総選挙を前提にした上で、「与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加する」と表明しました。

始まった具体化
　国会審議と同時並行して、消費税増税法案の具体化も始まっています。
　政府は消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」について、６月までに「改革案」を示すとしています。２１日には、菅首相が政府・与党の「社会保障改革検討本部」を開催し、「改革案」策定に向けて経済界はじめ各界の意見を反映させるための「集中検討会議」設置を決めました。同会議は２月５日にも初会合を開きます。
　“増税シフト”で入閣した与謝野馨経済財政担当相は､『サンデー毎日』１月３０日号で､消費税について｢いずれ１０％は引き上げなければ財政は立ち行かない。段階的な引き上げを国民にお願いすることになる」と断言し、１５％の税率が必要だとの立場を示しました。
　１９日、報道各社のインタビューで、「改革案に消費税率を示すのか」と問われた与謝野氏。「抽象的なものではなく、具体的に何をするかを書くことが望ましい」と表明しています。

比例削減と一体
　政府・民主党による増税ごり押し路線には、新たな大問題も浮上しています。
　菅首相は施政方針演説で、「国民負担増は避けられない」とした上で、「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます」と述べ、そのための与野党協議を提案しました。
　与謝野氏と同じく増税シフトで官邸入りした藤井裕久官房副長官（元財務相）は２０日のＮＨＫ番組で定数削減について「政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う」とあからさまに発言しています。
　民主党が狙っているのは衆院の比例定数８０削減です。これを消費税増税と一体で行うことは何を意味するのでしょう。
　玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、消費税引き上げについて「１２年３月までに成案を得る努力をする」とした上で、実施時期については「総選挙後になる」と述べました。
　これは、国民に甚大な痛みを押し付ける消費税増税法案を成立させたうえで、衆院比例定数８０削減のもとで総選挙を行うというもの。そこからは、増税法への怒りを代表する議席を国会から締め出し、増税実施を強行する、そんな魂胆が透けて見えます。

　衆議院予算委員会で１日、野党側の質問が始まった。自民党・野田元自治相は午後の審議で、菅首相に対し、消費税率引き上げを掲げて春にも総選挙を行うべきだと迫った。

　野田元自治相は「国民に消費税率の引き上げを掲げて審判を受けなさいよ。この春にでも、総選挙をやって勝った方に、この問題で協力する。（解散をしないのは）菅さんは延命できても、日本の国の寿命は縮まる」と追及した。

　これに対し、菅首相は「この段階で解散して、何が生産的なのか。社会保障と税の一体改革の案を提示して、できるなら与野党で合意して、引き上げ前に国民の信を問うと言っている」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な考えを示した。

　また、野田氏は「消費税率引き上げの考えはあるのか」と繰り返し迫ったが、菅首相は「６月をメドに税と社会保障の一体改革案をまとめる方針だ」と説明するにとどまった。

　与謝野馨経済財政担当相は２９日の民放番組で、税と社会保障の一体改革に伴う消費税の引き上げ時期について、「総選挙から４年間は上げないというのが、民主党の政策。自民党にいた当時は、１５年という数字が議論では出ていた」と述べ、衆院議員の任期満了となる１３年以降を念頭に検討を進める意向を示した。

【与謝野経財相の発言】国債格下げは「増税への催促」

　また、与謝野氏は、税と社会保障一体改革についての野党との協議の時期について、「国民に受け入れてもらえる案を６月までに作る。それをもって、首相が（自民、公明首脳と）ぜひ話し合ってほしい」と述べ、政府・与党案がまとまった段階が望ましいとの考えを明らかにした。【坂井隆之】

　日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀会が５日、都内のホテルで開かれた。出席した経営者らからは、「今年は持続的な成長が始まる年」（氏家純一・野村ホールディングス会長）と景気回復に期待の声があがる一方で、「期待と不安は半々」（今井敬・新日鉄名誉会長）と慎重論も目立ち、不透明感がぬぐえない日本経済の姿が浮かんだ。消費税の増税議論にも厳しい財政状況を背景に早期決着を求める意見が相次いだ。

◆耳をぴんとたてて
　「天気でいえば、昨年は曇りだが、薄日が差してきたという感じ。晴天まではいかないが、期待はできる」。鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長は、今年の景気模様をこう予想した。田中孝司・ＫＤＤＩ社長も「ダメだ、ダメだといわれ続けて、そのマグマがたまっているので、やっと上向くのではないか」と底打ちからの反転に期待を込めた。

　一方で、「不安の方が大きい。製造業へあいさつ回りをしても投資は海外ばかり」（山内隆司・大成建設社長）と内需の不振に顔を曇らせる声も聞かれた。畔柳信雄・三菱東京ＵＦＪ銀行会長は「期待は強いと思うが、世界経済は不確か。不安は克服していくことが必要だ」とクギを刺した。

　「耳をぴんとたてて、世の中の動きをよく聞いて、ジャンプしなくては。トヨタと同じ」。今年のキーワードを卯年にちなんで「飛」とした豊田章男・トヨタ自動車社長は日本経済が置かれた状況をこうたとえた。

◆「消費税増税を」
　菅直人首相が年頭会見で、６月までの方向性づけを表明した消費税増税を含む税制の抜本改革をめぐっては「消費税増税は待ったなしだ」（榊原定征・東レ会長）、「一刻も早く議論を始めるべきだ」（森田富治郎・第一生命保険会長）と実行を促す声が相次いだ。

　ただし新浪剛史・ローソン社長は「消費税の議論のベースは社会保障をどうするかだ。医療費や年金問題と合わせ技でやるべきだ。消費税だけ議論しても駄目だ」と注文を付ける声もあった。

◆農業は守りより攻め
　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加をめぐって浮上している農業強化策のあり方については、「補償よりも攻めの農業にしなくてはいけない。補助金で守ってばかりでは弱くなってしまう」（佐藤正敏・ＮＫＳＪホールディングス社長）、「兼業農家にまでばらまく仕組みは良いとは思わない」（隅修三・東京海上ホールディングス社長）と競争力の強化に軸足を置いた政策を求める意見が目立った。

　菅直人首相は５日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革について「国民にある程度負担をしていただいても、社会保障を安心できるものにしなければならない。政治的な生命をかけてやる覚悟で臨みたい」と、政権の重要課題として取り組む決意を強調した。

　民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題に関しては「国民に厳しいことをお願いしなければいけないわけだから、政治家、政治が信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、小沢氏が強制起訴された場合には出処進退の判断を求める考えを改めて表明。党として離党勧告を行うかについては「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりとした判断をされるだろう」と自発的な離党を期待するにとどめた。

　菅直人首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と述べ、社会保障費の財源確保を目的に、消費税増税を含めた超党派の議論を呼びかけた。