与謝野馨経済財政担当相は4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、消費税の使途を社会保障関連の支出に限定する「福祉目的税化」を徹底すべきだと指摘。消費税増税を含む税制抜本改革の実施は、次期衆院選後になるとの見通しも示した。


　政府は5日、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合を開く。初会合に先立ち与謝野経財相は論点を語った。
　消費税は高齢者医療、介護、基礎年金という「高齢者３経費」の財源に充てることが予算総則で決まっている。実施には、ほかの税と一緒に管理しており、使途が透明になっていない。
　経財相は「自分が負担した税が、自分に戻る確信を持ってもらわないと、税制改革は難しい」と強調。社会保障勘定や特別会計の新設も視野に入れ「帳簿を別にし、出入りがはっきり分かるようにしたい」と語った。
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