税と社会保障の一体改革案をまとめる集中検討会議の委員に就く柳沢伯夫元厚生労働相が、いまの財政状況を踏まえれば、消費税率は「10%では間に合わない」との見方を示した。朝日新聞のインタビューにこたえたもの。

　「財政再建は待ったなしだ。自民党が政権に復帰するのを待っていられない」

―自民党時代、消費税率を10％に引き上げる提言をまとめました。
　「それは、08年のリーマン・ショック前の経済状態が前提だった。税収は50兆円台から37兆円まで落ち込んだ。いまの経済状況ではおそらく10%では間に合わない。（中略）社会保障は、国民みんなに対する保障なので、国民全体が負担するという点で、消費税増税がふさわしい」
「ただ、消費税増税を社会保障の機能を強化するためだけの財源にするという考え方には、そうですかというわけにはいかない。いままでの財政赤字を放置していいのか。増税したら、社会保障もよくなり財政もよくなったと、同時に解決するのが我々の使命ではないかと思う」



＊社会保障改革に関する集中検討会議とは

政府・与党の「社会保障改革検討本部」の下に儲かられた。菅直人首相を議長、与謝野馨経済財政相を議長補佐とし、柳沢伯夫氏や吉川洋・東大院教授、宮元太郎・北大院教授らが参加。社会保障と消費税増税を含めた税制の一体改革案を6月にまとめる。自公政権時代の会議メンバーと重なっている人が多い。5日に初会合を開く。