「税と社会保障の一体改革」を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）の初会合が5日開催された。
　会合では、今後のスケジュールとして、2月中旬から3月中下旬に社会保障改革についての提言を行っている団体などからのヒアリングを行い、そこでの議論や講師労働省の検討結果をふまえて、4月以降に政府与党の成案づくりのための集中討議に入るとした。
　4月末〜6月に社会保障の具体的制度案と税制「改革」の具体的方針、実施時期を討議し、6月中に政府・与党の社会保障改革検討本部が決定するとした。
　与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で、委員から「無駄をはぶいた程度では、（社会保障の）費用をまかなえないことも国民に説明をすべき。対応が遅れるほど困難になる」「平均年齢が上がれば、年金の支給年齢も変わる」など、早期の増税や現在、段階的に65歳に引き上げている年金の支給年齢をさらに引き上げるべきとの意見があったと説明。
　また与謝野氏は会見で「消費税を含む税制の抜本改革をやらなければならない」と述べ、社会保障を名目に国民に消費税増税を押し付ける姿勢を鮮明にした。
　内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏えら18人を、新たに「集中検討会議」の委員として選任したことを明らかにした。
　今後、会合は「国民的な議論をすすめる」としてインターネット中継などで公開される。「消費税増税やむなし」の世論形成の一環とみられる。