社会保障に要するコストは今後、毎年1兆円規模で増加する見通し。消費税を上げないなら、その財源をどうやって賄うのか。3人の専門家に「対策」を聞いた。
（要旨・文責：事務局）

　「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介しながら明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより閲覧できます。

　菅政権になって初の党首討論が9日行われ、菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁が、同じ消費税増税推進の立場で議論を交わした。
　菅首相は、「社会保障と税の一体改革」について「どの内閣、どの首相のもとでも避けて通れない課題」と主張。４月に社会保障のあるべき姿について案を提示し、６月に「一体改革」案を示すことを改めて表明。その上で「案を出したときに協議に応じてくれるか」と述べ、消費税増税にむけた与野党協議に加わるよう求めた。

　谷垣総裁は「首相のスケジュール感は共有している」「（首相と）消費税１０％というわれわれの方向性は違わないと思う」と発言する一方で、消費税増税は２００９年衆院選の民主党マニフェストではうたっていないと指摘。「新しいマニフェストをつくり国民の声をきいた後、基本的に一致したら、勝った方がそれをやって負けた方は協力する。これがこの問題を解決する一番の近道だ」と主張し、衆院解散と総選挙実施で消費税増税を行うことを求めた。

　菅首相は、消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度末までに必要な法制上の措置を講じることをうたった０９年度税制「改正」法の付則１０４条について、「自公政権時に成立したものだが、法律が変わらない限り進めていく。１１年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と表明。自公政権が敷いたレールに乗って増税路線を進めていく考えを示した。

　さらに、税制「改正」が来年度中に実現した場合、「実施する段階にいたった場合にはそれよりも前に必ず国民に判断をあおぐ」と述べた。

　柳沢伯夫・社会保障改革に関する集中検討会議委員・元厚生労働相は７日、消費税について、「国民は増税されたら、財政もそれなりに良くなることを期待する」と述べ、消費税率を引き上げる場合は社会保障の強化に加え、財政再建にも活用すべきだとの考えを表明した。読売新聞のインタビューに答えたもの。

　消費税率については「10％だと赤字が拡大しない状況には達し得ない」と10％超が必要と強調。
　「（引き上げの）過程で一休みするような目標を設定するのはよくない。あるいは５（％の引き上げ）だけでとりあえず済ませて、後はいつになるか分からないというのは許されない」として、段階的な税率引き上げにも否定的な姿勢を示した。

「税と社会保障の一体改革」を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）の初会合が5日開催された。
　会合では、今後のスケジュールとして、2月中旬から3月中下旬に社会保障改革についての提言を行っている団体などからのヒアリングを行い、そこでの議論や講師労働省の検討結果をふまえて、4月以降に政府与党の成案づくりのための集中討議に入るとした。
　4月末〜6月に社会保障の具体的制度案と税制「改革」の具体的方針、実施時期を討議し、6月中に政府・与党の社会保障改革検討本部が決定するとした。
　与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で、委員から「無駄をはぶいた程度では、（社会保障の）費用をまかなえないことも国民に説明をすべき。対応が遅れるほど困難になる」「平均年齢が上がれば、年金の支給年齢も変わる」など、早期の増税や現在、段階的に65歳に引き上げている年金の支給年齢をさらに引き上げるべきとの意見があったと説明。
　また与謝野氏は会見で「消費税を含む税制の抜本改革をやらなければならない」と述べ、社会保障を名目に国民に消費税増税を押し付ける姿勢を鮮明にした。
　内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏えら18人を、新たに「集中検討会議」の委員として選任したことを明らかにした。
　今後、会合は「国民的な議論をすすめる」としてインターネット中継などで公開される。「消費税増税やむなし」の世論形成の一環とみられる。

与謝野馨経済財政担当相は4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、消費税の使途を社会保障関連の支出に限定する「福祉目的税化」を徹底すべきだと指摘。消費税増税を含む税制抜本改革の実施は、次期衆院選後になるとの見通しも示した。

　税と社会保障の一体改革案をまとめる集中検討会議の委員に就く柳沢伯夫元厚生労働相が、いまの財政状況を踏まえれば、消費税率は「10%では間に合わない」との見方を示した。朝日新聞のインタビューにこたえたもの。

　「財政再建は待ったなしだ。自民党が政権に復帰するのを待っていられない」

―自民党時代、消費税率を10％に引き上げる提言をまとめました。
　「それは、08年のリーマン・ショック前の経済状態が前提だった。税収は50兆円台から37兆円まで落ち込んだ。いまの経済状況ではおそらく10%では間に合わない。（中略）社会保障は、国民みんなに対する保障なので、国民全体が負担するという点で、消費税増税がふさわしい」
「ただ、消費税増税を社会保障の機能を強化するためだけの財源にするという考え方には、そうですかというわけにはいかない。いままでの財政赤字を放置していいのか。増税したら、社会保障もよくなり財政もよくなったと、同時に解決するのが我々の使命ではないかと思う」

　菅直人首相は2日、衆議院予算委員会で、消費税率の引き上げに関して「（衆院議員の）4年間の任期が終わった跡に実施したい。基本的な考え方はそういう設計図だ」と述べ、2013年8月の衆院任期満了後になるとの見通しを表明した。
　同時に「大きな税制改正や消費税を引き上げるときには、必ずその前に国民に信を問う」と強調。衆院解散・総選挙に踏み切った場合には、実施時期が早まる可能性を否定しなかった。

　1月26日の衆院本会議代表質問。政府・民主党による消費税増税への暴走ぶりがはっきりするとともに、この問題での自民との大連立への危険性も浮き彫りとなりました。
　この日、自民党の谷垣禎一総裁は、「わが党は税制抜本改革の道筋と方向性を（２００９年度税制『改正』法）付則１０４条で法制化した。昨年の参院選では消費税率や、その使途についても訴えてきた」と述べ、消費税増税の“正当性”を主張しました。
　同付則は、自公政権のもと、０９年３月に成立。１１年度までに消費税を含む税制の抜本改革法案の提出を政府に義務付けています。
　菅直人首相は「法律の意をくみ、しかるべく対応する」と答弁。政府として、１１年度末までに消費税増税法案を提出することを明記した付則を尊重すると明言し、繰り返し超党派協議への参加を呼びかけました。谷垣氏は、解散・総選挙を前提にした上で、「与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加する」と表明しました。

始まった具体化
　国会審議と同時並行して、消費税増税法案の具体化も始まっています。
　政府は消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」について、６月までに「改革案」を示すとしています。２１日には、菅首相が政府・与党の「社会保障改革検討本部」を開催し、「改革案」策定に向けて経済界はじめ各界の意見を反映させるための「集中検討会議」設置を決めました。同会議は２月５日にも初会合を開きます。
　“増税シフト”で入閣した与謝野馨経済財政担当相は､『サンデー毎日』１月３０日号で､消費税について｢いずれ１０％は引き上げなければ財政は立ち行かない。段階的な引き上げを国民にお願いすることになる」と断言し、１５％の税率が必要だとの立場を示しました。
　１９日、報道各社のインタビューで、「改革案に消費税率を示すのか」と問われた与謝野氏。「抽象的なものではなく、具体的に何をするかを書くことが望ましい」と表明しています。

比例削減と一体
　政府・民主党による増税ごり押し路線には、新たな大問題も浮上しています。
　菅首相は施政方針演説で、「国民負担増は避けられない」とした上で、「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます」と述べ、そのための与野党協議を提案しました。
　与謝野氏と同じく増税シフトで官邸入りした藤井裕久官房副長官（元財務相）は２０日のＮＨＫ番組で定数削減について「政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う」とあからさまに発言しています。
　民主党が狙っているのは衆院の比例定数８０削減です。これを消費税増税と一体で行うことは何を意味するのでしょう。
　玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、消費税引き上げについて「１２年３月までに成案を得る努力をする」とした上で、実施時期については「総選挙後になる」と述べました。
　これは、国民に甚大な痛みを押し付ける消費税増税法案を成立させたうえで、衆院比例定数８０削減のもとで総選挙を行うというもの。そこからは、増税法への怒りを代表する議席を国会から締め出し、増税実施を強行する、そんな魂胆が透けて見えます。