「増税なら、われわれに」−。欧州の富豪たちが自ら増税を政府に要望していることが、マスコミで報道されています。
　

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は7日、野田政権発足後初の全体会合を開き、東日本大震災の復興財源を賄う復興税の償還に充てる臨時増税の議論を再開しました。
　野田佳彦首相も出席し、複数の増税案を検討するよう指示しました。税収規模の大きい所得税や法人税を軸に３案となる見通しで、来週にも取りまとめます。

　政府税制調査会は9日、五十嵐文彦副財務相をトップとする作業チームの第1回会合を開き、東日本大震災の復旧・復興事業とＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保に向けた増税議論を始めた。
　政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸に、消費税やたばこ税、相続税などを含めた複数の増税案を取りまとめたい意向で、作業チームでは今後、具体的な税目や増税規模、増税期間などを検討する。

　国際通貨基金（IMF）のマムード・プラダン対日代表団長は、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を７％に引き上げるべきだ」と述べた。日本の歳出削減の余地は限られていると指摘した上で、財政再建に向けて「何もしなければ公的債務は持続不能な道を進むことになる」と警告した。
　プラダン氏は「日本経済が現在低迷しており、非常に弱いことは認識している」と述べ、「消費税を今、引き上げることは進めない」と話した。その上で、12年は景気瞬間的に見て回復の見込みが高いため、増税を始める好機となるとの考えを強調した。
　IMFは消費税を段階駅に引き上げ、17年には15％にする政策提案をしている。

　政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。
　増税方針に反発する民主党の要求を受け入れ、増税時期を「２０１５年度までに」と明記していた政府原案を修正した。　

日本チェーンストア協会は5月20日、「東日本大震災復興財源としての増税論議について」を発表。
増税論議の先行に懸念を表明しています。

　政府の復興交総会議の五百旗頭真議長は14日、東日本大震災の復興財源に消費税増税分を充てるのは困難との認識を示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもの。
　「消費税は税と社会保障の一体改革で財源として有力視されている。震災復興という一時的必要性とセットにするのは政治的に難しいかもしれない」と語った。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は6日、都内で記者会見し、民主・自民両党による「大連立」の動きについて、「できるだけ政策課題を絞り込んで最低限やるべき第2次補正予算は当然、成長戦略、税と社会保障の一体改革の三つをセットでやってもらわなければならない」と述べました。
　

政府、与党は３日、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の会合で、社会保障と税の一体改革での消費税+率引き上げをめぐり、具体的な進め方や国と地方の税収配分を政府、与党幹部が議論する「成案決定会合」の設置を決めた。
「集中検討会議」が決めた2015年度までに消費税率を10％へ段階的に引き上げる案も基本的に了承した。2,3％ずつの段階的引き上げ案などが浮上している。

　週明けにも初会合を開く。20日ごろの最終案策定を目指す。与党内には増税に反発が根強く、首相の退陣時期をめぐる混乱も加わり、流動的な面も大きい。

　生活必需品への軽減税率導入の是非などは政府税制調査会で議論する。

　消費増税と社会保障の一体改革を議論する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は2日、改革原案をまとめた。
　消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げ、使い道は社会保障に限ることを明確に打ち出した。ただ、首相が辞任を表明したことで実現するかは不透明だ。