「増税なら、われわれに」−。欧州の富豪たちが自ら増税を政府に要望していることが、マスコミで報道されています。
　

フランスの富豪16人は週刊誌で、財政赤字削減を支援するため、自分たち富豪層を対象にした特別貢献税の創設を提唱。サルコジ政権は、年間所得50万ユーロ（約5523万円）超の世帯への増税を打ち出しました。
　ドイツでは資産家50人のグループが、メルケル首相に「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣合いに痛手となる歳出削減でなく富裕層への増税だ」と主張。イタリアの高級スポーツカー製造メーカー・フェラーリ社の社長は、政府資産の売却などの条件をつけながら、「富裕層に求めることから始めなければならない」と、イタリア紙で語っています。
　アメリカのオバマ大統領は、雇用対策の財源として、富裕層・高額所得者増税を発表。年収25万ドル（約2000万円）を超える家族、同20万ドルを超える単身者の高額所得者向け税額控除の制限で4000億ドル（約30兆円）の財源を生み出すとし、富裕層への増税が世界の主流になりつつあります。
日本はどうか？
不公平な税制をただす会事務局長の富山泰一税理士は「富裕層増税を求める声はまったくない」と指摘します。富山税理士の試算によると、消費税導入の議論が始まった1961年当時の所得税の最高税率65%を所得2000万円超の高額所得者に課すだけで、２兆2250億円の財源が生まれるとしています。
　財が紀の要請に応えるべく、消費税など庶民増税を画策する野田佳彦首相。被災地や庶民の苦しみに耳をふさぎ、世界の流れも無視するようです。