消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : IMF対日代表団長「来年に消費税上げを」(7/20付日本経済新聞)

 国際通貨基金(IMF)のマムード・プラダン対日代表団長は、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を7%に引き上げるべきだ」と述べた。日本の歳出削減の余地は限られていると指摘した上で、財政再建に向けて「何もしなければ公的債務は持続不能な道を進むことになる」と警告した。
 プラダン氏は「日本経済が現在低迷しており、非常に弱いことは認識している」と述べ、「消費税を今、引き上げることは進めない」と話した。その上で、12年は景気瞬間的に見て回復の見込みが高いため、増税を始める好機となるとの考えを強調した。
 IMFは消費税を段階駅に引き上げ、17年には15%にする政策提案をしている。
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