政府税制調査会は9日、五十嵐文彦副財務相をトップとする作業チームの第1回会合を開き、東日本大震災の復旧・復興事業とＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保に向けた増税議論を始めた。
　政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸に、消費税やたばこ税、相続税などを含めた複数の増税案を取りまとめたい意向で、作業チームでは今後、具体的な税目や増税規模、増税期間などを検討する。



　ただ、民主党は本格的な復興事業を盛り込んだ11年度第3次補正予算案について、菅政権後の編成を求めているほか、増税自体に対する反発も根強い。今後の本格的な増税議論は、政局も見極めながらの対応となりそうだ。

　政府は、震災の復興財源を賄うために復興債を発行し、その償還財源の大部分を増税で充てる方針。同日には、1次補正に流用した基礎年金の国庫補助負担分2.5兆円を復興債で補てんすることで民主、自民、公明の３党幹事長が合意しており、Ｂ型肝炎の和解金支払いに必要な0.7兆円を含め、増税規模は13兆円超となる見通し。