10日の麻生太郎首相の記者会見の質疑応答要旨は以下の通り。
【財政再建・消費税】
――厳しい財政状況で巨額の財政支出になるが財政再建への道筋は。
　大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任を果たさなければいけない。多くの借金を次の世代に残すことをやめるため、消費税を含む税制抜本改革は景気をきちんと立て直すことを前提に必ず実施する。
　――消費税増税の道筋を示す「中期プログラム」の改訂方針は。
　経済情勢が想像以上に悪化。税収の落ち込みなど色々あった。見直す必要がある。改訂の時期や内容は具体的に決めていない。今後、検討する。

２００９年度予算案と関連法案が3月27日、成立しました。関連法案には、１１年度からの消費税増税にレールを敷く09年度税制「改正」法案などが盛り込まれています。関連法案の成立を急いだ自民・公明両党とともに、同日の採決日程に合意し、消費税増税のレールを敷くことに事実上手を貸した民主党の責任は重大です。日本共産党は予算案、関連法案ともに反対しました。　予算案と関連法案はともに、同日の参院本会議で日本共産党や民主党など野党の反対多数で否決されました。　予算案については衆参の議決が異なったため、両院協議会が開かれました。同協議会には日本共産党から大門実紀史議員が参院メンバーとして参加。予算案に反対を表明しましたが、協議が調わず、衆院の議決が優先され予算案は成立しました。同予算案は、一般会計総額８８兆５４８０億円。過去最大というものの、深刻な雇用情勢を打開する抜本策は盛り込まれていません。税制「改正」法案も、衆院で自民・公明両党によって再議決され成立しました。

　麻生首相は3月１３日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だ」と述べた。
　２００９年度予算案と関連法案の成立後、５月の大型連休前後に補正予算案を国会に提出し、その成立までは基本的に解散しない考えを示したものだ。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間でどこかだ。総合的に勘案して私が決めたい」と強調した。
　衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。

　２００９年度予算案と、１１年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案など関連４法案は２７日夕の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。民主、共産、社民３党は反対、国民新党は欠席した。予算案は憲法の規定で、参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確定した。０９年度予算案は総額８８兆５４８０億円で、当初予算ベースで過去最大になる。１兆円の「経済緊急対応予備費」などが盛り込まれている。
　麻生太郎首相は、大規模な追加経済対策を打ち出すことで政権浮揚を図り、支持率の動向もにらみながら衆院解散の時期を模索する。ただ足元では「新しいリーダーによる新しい自民党が喫緊の課題」（武部勤元自民党幹事長）と総選挙前の退陣論も公然化。政権交代を目指す民主党は、内閣不信任案や問責決議案の提出も視野に揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。
　定額給付金などの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案は来月４日、参院本会議で否決される見通しだが、与党は衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決し、成立させる方針。小泉純一郎元首相は本会議欠席を表明しており、同調する議員が出るかどうかも焦点となる。
　衆院予算、財務金融、総務の各委員会は本会議に先立ち、予算案と関連４法案を可決。麻生首相は予算委で「経済は水ものだ」と述べ、追加経済対策の策定を示唆した。

　日本経団連は2月１６日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表した。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６〜７割程度に引き上げるよう提言した。
　追加的に必要な財源は、消費税率換算で１２・５％程度と試算。内訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に１％とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を１７・５％に上げる必要がある。
　消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。
　経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。

　麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日午前、参院本会議に場を移して始まった。麻生太郎首相は次期衆院選について「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい」述べ、消費税増税を含む税制改革を争点にして臨む考えを示した。
　その上で「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ」と対決姿勢を強調した。
　天下りした国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋（あっせん）について「申請が出てきた場合でも認める考えはない」と重ねて自らの在任中は全面的に禁止することを表明した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。

　

　麻生太郎首相は３０日の衆院本会議代表質問で「総選挙では、税制改正だけでなく、社会保障制度、財政責任のあり方などを問い、国民生活に責任を持つのがいずれの党かを競いたい」と答弁。消費税増税を含む税制改革など、国民負担のあり方を次期衆院選の争点とする意向を示した。共産党の志位和夫委員長が「消費税を上げたいなら、事前に国民の審判を仰ぐべきだ」とただしたのに答えた。
　参院本会議での代表質問で、民主党の輿石東参院議員会長が「『公正な共生社会』を民主党は目指す」と述べたのに対し、首相は「共感します」と応じた。その上で、「問題はどのように実現するかという道筋だ。例えば、中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問えるかどうかが、私と民主党の違いの一つだ」と選挙を意識して民主党との差別化を図った。首相は２８日の施政方針演説や２９日の答弁では民主党への挑発を封印して慎重な答弁に終始していたが、３０日は野党との対決姿勢を若干強めた。

　政府は２３日昼の臨時閣議で、消費税の増税方針を付則に明記した平成２１年度税制改正関連法案を決定した。これに先立ち、自民党は同日午前の総務会で同法案を了承した。
　付則は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としたが、実際の増税の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法案で定める「２段階」の構成になっている。増税の前提として、行政改革の推進や歳出の無駄の排除を「一段と注力して行う」ことも明記した。
　麻生太郎首相は、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に沿って、２３年度からの消費税率引き上げの明記を目指していた。だが政府・自民党間の調整で、最終的に増税先送りに余地を残す内容となった。
　河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で「中福祉・中負担の確立のために消費税率引き上げに向けた準備は必要だ。選挙に臨む与党は、国民に説明責任を果たすことが大事だ」と語った。

　麻生首相は1月4日、首相官邸で念頭記者会見を行い、次期衆院選の争点として、景気対策とともに消費税増税を掲げる意向を表明しました。首相は、「景気回復後の消費増税をお願いすると申し上げてきた。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私は一番申し上げたいと思っている」などと述べ、衆院選でこの問題を前面に打ち出す姿勢を示しました。衆院解散・総選挙の時期については「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、４月以降に先送りする考えを示しました。

　麻生太郎首相は24日午前、首相官邸で記者会見し、税制抜本改革に向けた「中期プログラム」に盛りこんだ2011年度からの消費税率の引き上げについて「責任ある政治として国民にお願いすることだ」と述べ、次期衆院選で自民党の公約への盛り込みに意欲を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は「放棄していない」と強調した。
　首相は中期プログラムに関し「将来、年金を安心したものにしていくために是非、ということで出した」と説明。公明党が消費税率の早期引き上げに慎重な姿勢を崩していないことには「公明党の理解をいただいた上で（プログラムを）決めているので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と語った。
　来年1月召集の通常国会への対応では「予算を早期に成立させ、実行することが最大の景気対策だ。国会の意思決定能力が問われている」と強調。民主党が求める定額給付金の第2次補正予算案などからの分離には応じないとしたうえで、予算関連法案に関し、衆院の3分の2以上の賛成による再可決を辞さない考えを示した。