麻生首相は3月１３日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だ」と述べた。
　２００９年度予算案と関連法案の成立後、５月の大型連休前後に補正予算案を国会に提出し、その成立までは基本的に解散しない考えを示したものだ。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間でどこかだ。総合的に勘案して私が決めたい」と強調した。
　衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。