２００９年度予算案と関連法案が3月27日、成立しました。関連法案には、１１年度からの消費税増税にレールを敷く09年度税制「改正」法案などが盛り込まれています。関連法案の成立を急いだ自民・公明両党とともに、同日の採決日程に合意し、消費税増税のレールを敷くことに事実上手を貸した民主党の責任は重大です。日本共産党は予算案、関連法案ともに反対しました。　予算案と関連法案はともに、同日の参院本会議で日本共産党や民主党など野党の反対多数で否決されました。　予算案については衆参の議決が異なったため、両院協議会が開かれました。同協議会には日本共産党から大門実紀史議員が参院メンバーとして参加。予算案に反対を表明しましたが、協議が調わず、衆院の議決が優先され予算案は成立しました。同予算案は、一般会計総額８８兆５４８０億円。過去最大というものの、深刻な雇用情勢を打開する抜本策は盛り込まれていません。税制「改正」法案も、衆院で自民・公明両党によって再議決され成立しました。