消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 消費税率上げ、次期衆院選公約に 首相が意欲(08年12月25日、日経)

 麻生太郎首相は24日午前、首相官邸で記者会見し、税制抜本改革に向けた「中期プログラム」に盛りこんだ2011年度からの消費税率の引き上げについて「責任ある政治として国民にお願いすることだ」と述べ、次期衆院選で自民党の公約への盛り込みに意欲を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は「放棄していない」と強調した。
 首相は中期プログラムに関し「将来、年金を安心したものにしていくために是非、ということで出した」と説明。公明党が消費税率の早期引き上げに慎重な姿勢を崩していないことには「公明党の理解をいただいた上で(プログラムを)決めているので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と語った。
 来年1月召集の通常国会への対応では「予算を早期に成立させ、実行することが最大の景気対策だ。国会の意思決定能力が問われている」と強調。民主党が求める定額給付金の第2次補正予算案などからの分離には応じないとしたうえで、予算関連法案に関し、衆院の3分の2以上の賛成による再可決を辞さない考えを示した。