政府は２３日昼の臨時閣議で、消費税の増税方針を付則に明記した平成２１年度税制改正関連法案を決定した。これに先立ち、自民党は同日午前の総務会で同法案を了承した。
　付則は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としたが、実際の増税の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法案で定める「２段階」の構成になっている。増税の前提として、行政改革の推進や歳出の無駄の排除を「一段と注力して行う」ことも明記した。
　麻生太郎首相は、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に沿って、２３年度からの消費税率引き上げの明記を目指していた。だが政府・自民党間の調整で、最終的に増税先送りに余地を残す内容となった。
　河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で「中福祉・中負担の確立のために消費税率引き上げに向けた準備は必要だ。選挙に臨む与党は、国民に説明責任を果たすことが大事だ」と語った。