麻生太郎首相は３０日の衆院本会議代表質問で「総選挙では、税制改正だけでなく、社会保障制度、財政責任のあり方などを問い、国民生活に責任を持つのがいずれの党かを競いたい」と答弁。消費税増税を含む税制改革など、国民負担のあり方を次期衆院選の争点とする意向を示した。共産党の志位和夫委員長が「消費税を上げたいなら、事前に国民の審判を仰ぐべきだ」とただしたのに答えた。
　参院本会議での代表質問で、民主党の輿石東参院議員会長が「『公正な共生社会』を民主党は目指す」と述べたのに対し、首相は「共感します」と応じた。その上で、「問題はどのように実現するかという道筋だ。例えば、中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問えるかどうかが、私と民主党の違いの一つだ」と選挙を意識して民主党との差別化を図った。首相は２８日の施政方針演説や２９日の答弁では民主党への挑発を封印して慎重な答弁に終始していたが、３０日は野党との対決姿勢を若干強めた。