日本経団連は2月１６日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表した。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６〜７割程度に引き上げるよう提言した。
　追加的に必要な財源は、消費税率換算で１２・５％程度と試算。内訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に１％とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を１７・５％に上げる必要がある。
　消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。
　経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。