自民党の与謝野馨前官房長官が、小泉政権の政調会長を務めた平成１７年に設置した「財政改革研究会」（財革研）が１０日、２年ぶりに活動を再開させた。今後、週２回ペースで会合を開き、１１月２０日にも抜本的な財政再建策を示した中間報告をまとめる。財革研は消費税率引き上げを視野に議論を進めてきたが、経済成長と歳出改革による「上げ潮路線」を掲げた中川秀直元幹事長が活動を凍結させた。与謝野氏の復活により、消費税率引き上げ論議が本格化することは確実となった。

　御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の４人の民間議員は４日、同会議に「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出しました。このなかで「改革の基本的考え方」として、「成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続する」ことを求め、「改革」の主要課題として「社会保障制度と財源のあり方」「歳出改革」などをあげました。

　自民党の伊吹文明幹事長は３日の衆院代表質問で、０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「すべての人が負担する消費税で賄うのは穏当な方法ではないか」と述べた。基礎年金の財源について、自民党三役が国会で消費税率引き上げを示唆したのは初めて。これに対して福田康夫首相は「今後、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的な改革に取り組み、安定した財源を確保したい」と述べるにとどまり、消費税率について具体的な言及を避けた。

　町村信孝官房長官は２日、官邸内で報道各社とのインタビューに応じ、増大する社会保障費や財政再建に向けた安定財源の確保に関して、消費税を含む税体系の見直しを考える必要があるとの認識を示し、消費税率については現時点でいつどのぐらいとは言えないが、長い目で見たときに引き上げは避けて通れない課題だと述べた。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は２日の税調後に記者会見し、消費税を含む税制改正論議について「私の希望としては自民党と民主党が話し合って審議を進めてもらうのが、日本の政治のためにいいことだ」と述べ、自民党と民主党が積極的に協議し、与野党で０８年度税制改正を進めるべきだとの考えを示した。

　福田首相は１日、消費税を含む税制の抜本改革論議の開始時期について「あまり先にはできない。道筋を立てる意味では早い方がいい」と述べた。参院で与野党勢力が逆転しているため消費税増税は難しい状況だが、議論自体は先送りしない考えを示したものだ。ただ、首相は「時期がいつかを明言する状況ではない」とも語った。

　額賀福志郎財務相は１日午後、福田康夫首相と自民党の谷垣禎一政調会長を相次いで訪問し、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議した。２００９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げや２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を展望し、今秋からスタートする消費税を含めた税体系の抜本改革議論をにらみながら与党内および政府・与党間で協議会を設置して議論する方針を示した。

福田康夫首相は１日、衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説をおこないました。「生活者の視点」「国民の信頼」をくり返すなど、演説は参院選でのきびしい審判を色濃く反映したものになりました。しかし、小泉・安倍政権がすすめてきた「構造改革」路線については、「改革の方向性は変えない」と継承を主張し、テロ特措法に基づく自衛隊の米軍支援についても「活動の継続」を強く打ち出しました。

　厚生年金、国民年金などの公的年金制度について「信頼している」「ある程度信頼している」と感じている人が合わせて５３％であるのに対し、「信頼していない」「あまり信頼していない」人も４６％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が９月８、９の両日に実施した面接による全国世論調査で分かった。

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