御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の４人の民間議員は４日、同会議に「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出しました。このなかで「改革の基本的考え方」として、「成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続する」ことを求め、「改革」の主要課題として「社会保障制度と財源のあり方」「歳出改革」などをあげました。

　福田内閣発足後初の会合となった同会議で福田首相は「安定した成長と財政再建の両方をすすめていく必要がある」とのべ、来年度予算編成などに関連して「歳出改革は断固としてやっていくという強いメッセージが必要だ」とのべました。額賀福志郎財務相は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源について「早急に消費税を含めた財源の議論をしたい」とのべ、諮問会議として基本方針を示すことを求めました。
　大田弘子経済財政担当相は同会議後の記者会見で、高齢者医療費負担増凍結に関連し、「諮問会議でもなるべく早い時点で議論したい」とし、「『歳出歳入一体改革』との関係では凍結の程度とか範囲が重要になると考えている」との考えを示しました。基礎年金財源を全額税で賄うという案について、「制度改革の重要な論点だと思うので、論点として（同案を）含めて議論したい」とのべました。
　大田氏はまた、今年度をめどとしてきた消費税を含む税体系の「抜本的改革」の時期について、「政府としてはその方向で議論していきたい」として、来年３月末までに消費税増税の結論を示す考えを改めて表明しました。