厚生年金、国民年金などの公的年金制度について「信頼している」「ある程度信頼している」と感じている人が合わせて５３％であるのに対し、「信頼していない」「あまり信頼していない」人も４６％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が９月８、９の両日に実施した面接による全国世論調査で分かった。

　信頼していないと答えた人のうち、最多の４８％が「社会保険庁の記録管理などがあまりにもずさんだから」を理由に挙げており、一連の記録不備問題が不信感を招いていることが浮き彫りになった。二十代では６８％、三十代では６２％が信頼しておらず、若年層で不信感が強い。将来の年金記録漏れなどを防止するため政府が導入を打ち出した社会保障カードについては、導入に「賛成」が７８％で、「反対」は１６％。
　一方、年金、介護、医療などの社会保障の財源を確保するために消費税を引き上げるべきだとの考えに「反対」は６２％、「賛成」３５％だった。
　年金を信頼できない理由としては、記録管理のずさんさのほか「自分が支払う保険料に見合う給付が受けられないと思うから」が２２％、「年金の財政は立ちゆかなくなるから」の１４％が続いた。社保カードに賛成する人の５５％は「自分の記録の確認が容易にできるようになるから」を理由に挙げた。反対理由のうち最多の５５％は「管理の不備による個人情報の漏えいなどが心配だから」だった。
　国会で継続審議となっているサラリーマンの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する政府法案に賛成の人は１７％、民主党が参院選の公約で掲げた国民年金も含むすべての公的年金を統合する案に賛成の人は２９％。ただ「どちらともいえない」との回答も５１％あった。
　消費税をめぐっては、女性は「反対」６９％、「賛成」２７％、男性は「反対」５４％、「賛成」４４％と、女性の反対が目立つ。