消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 福田首相、消費税論議開始を言明(07年10月2日、赤旗)

福田康夫首相は1日、衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説をおこないました。「生活者の視点」「国民の信頼」をくり返すなど、演説は参院選でのきびしい審判を色濃く反映したものになりました。しかし、小泉・安倍政権がすすめてきた「構造改革」路線については、「改革の方向性は変えない」と継承を主張し、テロ特措法に基づく自衛隊の米軍支援についても「活動の継続」を強く打ち出しました。

 首相は、安倍政権の「戦後レジーム(体制)からの脱却」「美しい国づくり」という言葉は使わず、改憲問題にも触れないなど、靖国政治の色合いは薄めました。国会運営でも、野党との「誠意をもった話し合い」を強調しました。
 また、内閣の基本方針として、「自立と共生」をかかげる一方、「希望と安心の国づくり」の推進を強調。高齢者医療制度の検討、格差への対応や若者の雇用対策、子育て支援などを列挙しました。
 しかし、そのための方策は示さず、与党間で政権合意した高齢者医療の負担増凍結に言及しないなど、具体的中身はありませんでした。
 貧困と格差を広げた「構造改革」路線については、「一定の成果があがってきている」と継続を主張。焦点となる社会保障などの税負担については、「安定的な財源の確保」を理由に「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と述べ、増税路線を明確に打ち出しました。
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