町村信孝官房長官は２日、官邸内で報道各社とのインタビューに応じ、増大する社会保障費や財政再建に向けた安定財源の確保に関して、消費税を含む税体系の見直しを考える必要があるとの認識を示し、消費税率については現時点でいつどのぐらいとは言えないが、長い目で見たときに引き上げは避けて通れない課題だと述べた。

　町村官房長官は財政再建を大きな課題と位置づけ、「特に２０１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化は変わらざる目標だ」と指摘。その上で、目標達成の方策として「ひとつは無駄を削る、歳出削減をやっていく。同時に成長政策によって成長が上がり、税収が増えることが望ましい」とし、歳出削減と経済成長の両立を挙げた。
　ただ、経済成長に関しては「その時々の状況によって、良い時も悪い時もあり、それのみに頼るわけにはいかない。安定的な国の歳入を考えた場合、消費税を含む税体系の抜本的な見直しが必要だ」と述べ、消費税の取り扱いについては「この時点で消費税率をいつ、何パーセントとは言えないが、長い目で見た時に消費税率引き上げは避けて通れない課題だ」とし、消費税は安定財源確保に不可欠との認識を示した。