消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : <政府税調>会長、税制改正で与野党に協議求める(07年10月2日、毎日)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は2日の税調後に記者会見し、消費税を含む税制改正論議について「私の希望としては自民党と民主党が話し合って審議を進めてもらうのが、日本の政治のためにいいことだ」と述べ、自民党と民主党が積極的に協議し、与野党で08年度税制改正を進めるべきだとの考えを示した。

 08年度税制改正をめぐっては、民主党税制調査会の藤井裕久会長が自民党との協議を拒否する意向を示しているが、香西会長は「自民党と会わないと言っている人に、私から会いに行くとか意見を言うことはバランスを欠く」と述べるにとどまった。
 一方、政府税調は同日の議論で、国際競争力強化のため法人税の実効税率(国税と地方税の合計)の引き下げを求める意見に対し「法人税率を引き下げると、将来的な引き上げは難しい。まずは既存の法人税の優遇税制で対応すべきだ」として、企業が設備投資や研究開発を行った際に法人税を優遇する税制の拡充や期限延長を優先すべきだとの意見も出た。

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