消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 社会保障の安定財源確保に政府・与党協議を設置へ(07年10月1日、朝日)

 額賀福志郎財務相は1日午後、福田康夫首相と自民党の谷垣禎一政調会長を相次いで訪問し、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議した。2009年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げや2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を展望し、今秋からスタートする消費税を含めた税体系の抜本改革議論をにらみながら与党内および政府・与党間で協議会を設置して議論する方針を示した。

 額賀財務相によると、福田首相との会談では年金など社会保障制度と税制の関係について、将来世代に負担を先送りしないことを確認。その上で福田首相に「自民党や与党で議論し、国民の理解を得なければいけない。ただ、国会が衆参でねじれている中で、与野党間でも協議会をつくり、安定財源確保について議論しなければならない」と伝えた。
 これに対して福田首相は、「そうした場をつくって議論してほしい」と額賀財務相の提案を支持。08年度予算編成についても、2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の達成も含めて極めて重要な予算と位置づけ、「しっかりと歳出削減を行い、メリハリの効いた予算にしてほしい」と要請した。
 谷垣政調会長との会談で額賀財務相は、福田首相との会談内容を伝えるとともに、社会保障や財源の問題について自民党内や与党内でも話し合いを行うよう要請。会談後に記者団に対し「最終的には、たとえば安心できる社会保障および税改革に関する政府・与党会議など国民にとってわかりやすいかたちで議論することが必要だ」と述べ、政府・与党間でも協議機関を設置して議論していく考えを示した。
 福田首相は、税制改革議論について1日夕、官邸内で記者団に対し、「あまり先にというわけにはいかない」と早急に具体的な議論に入る必要性を強調。今後の検討過程では、社会保障の安定財源確保や財政再建をにらんだ消費税の位置づけが焦点になりそうだ。