自民党の与謝野馨前官房長官が、小泉政権の政調会長を務めた平成１７年に設置した「財政改革研究会」（財革研）が１０日、２年ぶりに活動を再開させた。今後、週２回ペースで会合を開き、１１月２０日にも抜本的な財政再建策を示した中間報告をまとめる。財革研は消費税率引き上げを視野に議論を進めてきたが、経済成長と歳出改革による「上げ潮路線」を掲げた中川秀直元幹事長が活動を凍結させた。与謝野氏の復活により、消費税率引き上げ論議が本格化することは確実となった。

「税制改革の議論はこれまで避けてきたが、避け難き現実を直視し、具体的に取り組んでいく必要に迫られている」

　財革研の活動再開にあたり、会長の与謝野氏は党本部で開かれた初会合でこうあいさつし、税制論議を棚上げしてきた政府・与党のこれまでの姿勢を暗に批判した。

　新生財革研は、座長に園田博之政調会長代理、顧問に谷垣禎一政調会長が就任。約３０人の衆参議員に加え、外部の有識者がオブザーバーとして議論に参加し、社会保障費増に伴う財政状況を詳細に分析した上で、必要な歳入・歳出両面の改革について検討する。

　与謝野氏は党税調の小委員長にも就任しており、財革研がまとめる報告書を元に、年末の党税調で税制改革を本格議論したい考えだ。政府は平成２１年度までに基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げることを決めており、この財源として消費税率引き上げに踏み込む公算が大きい。

　財革研は与謝野氏が政調会長を務めていた１７年２月、政調会長の直属機関として設置。同年１０月に消費税率を引き上げ、社会保障目的税化することを柱とした中間報告を作成した。

　ところが、１７年１０月末に政調会長に就任した中川秀直元幹事長は「小泉路線の否定となる」として経済成長による税収増と歳出削減に重点を置いた「上げ潮路線」を主張し、消費税論議を封印。このため、財革研は休眠状態となっていた。

　ただ、参院で野党が過半数を占める中で、消費税率引き上げは困難な情勢。与謝野氏は「参院で与野党が逆転しているので、最後は与野党の話し合いとなるが、その前に自民党の立場を明らかにすることが必要最小限の条件だ」と説明し、今後与野党協議を呼びかける可能性を示唆した。