自民党税制調査会（津島雄二会長）は８日、地方自治体間の税収格差が大きい地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を見直すことで一致した。比較的格差が小さい地方消費税も含めて検討する。今月末にも議論を本格化させ、来月中旬に取りまとめる０８年度の与党税制改正大綱に是正策を盛り込む見通し。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は５日、「将来の消費税増税は社会保障制度維持のために不可欠で、同時に所得などの格差是正策を講じる必要がある」という趣旨を答申の柱に据える方針を明らかにした。また、約４０％で国際標準より高いとされる法人課税の実効税率については、引き下げるべきだとの認識を示した。

　 各界連ニュース・242.doc

 11月度定例宣伝用チラシ

（07年11月19日作成、自由にアレンジをお願いします）

07年11月度スポット.doc

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。

　政府税制調査会（香西泰会長、首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、消費税増税の方向でほぼ一致しました。香西会長は会合後の記者会見で、今月末に取りまとめる「二〇〇八年度税制改正答申」に消費税増税を盛り込む考えを示しました。

　政府税制調査会は２日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げが必要になるとの意見で一致した。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率引き上げの提言を盛り込む見通し。消費増税の提言となるのは０４年１１月の答申以来３年ぶり。今後の消費税論議に影響を与えそうだ。

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２日、社会保障の財源確保のため消費税の税率を引き上げるよう、今月下旬にまとめる０８年度税制改正の答申に盛り込む方針を固めた。政府税調は今夏の参院選への配慮などから０６、０７年度の答申で消費税率引き上げの明記を避けてきたが、３年ぶりに消費税増税の必要性を明確に打ち出す。今後は引き上げ幅や時期にどこまで踏み込めるかに焦点が移る。

　内閣府は31日、国内総生産（GDP）に対する国と地方の債務残高比率（07年度は141％）を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1％超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめた。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因だ。