（07年11月19日作成、自由にアレンジをお願いします）

07年11月度スポット.doc


　ご通行中のみなさん、消費税廃止各界連です。消費税大増税に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。ご協力をお願いします。
みなさん。政府の税制調査会はこの20日に、「社会保障財源に消費税増税が必要」との答申を発表しました（予定）。また自民党の財政改革研究会も21日に、「２０１０年代半ばには税率を２けたにすべき」との報告を出しました（予定）。
みなさん。政府・与党は消費税では、いつも年金や社会保障の財源問題を持ち出しています。しかし、この間、「基礎年金の国庫負担にあてる」との口実で、定率減税廃止と高齢者への増税をおこない、国税分だけでも２・８兆円の収入がありましたが、実際に国庫負担に使われたのは、その２割の５０００億円程度です。「年金のため消費税増税が必要」というのは、まったくのごまかしでしかありません。
また、10月には財界の代表者らが経済財政諮問会議に、２０２５年には最悪で消費税が17％になるとのとんでもない試算を提出しました。社会保障の水準を維持し、それを全額消費税でまかなうなら、という試算ですが、軍事費や公共事業費の伸びはそのままにして、「社会保障を削るのか、それとも消費税増税を受け入れるのか」というごまかしの宣伝にほかなりません。
削ると言えば「社会保障」。増やすと言えば「消費税」。この考え方から抜け出す必要があるのではないでしょうか。国際比較でも、社会保障の支出は、日本はＧＤＰ（国内総生産）比で20％弱、多くの欧米諸国は軒並み30％近くです。日本は社会保障水準がまだまだ低いのが実態です。
消費税を引き上げるのを一番望んでいるのは、だれでしょうか？　それは、バブル期以上の大もうけを上げている大企業、減税で笑いが止まらない大金持ちです。日本経団連は９月に、「国際競争力」を口実に、「消費税率の引き上げ」と「法人税率の引き下げ」をセットで提言しました。またその後「年金の基礎部分を全額消費税でまかなう議論をしてはどうか」などと、民主党を巻き込んでの協議を提案しています。つまり、社会保障財源は消費税で国民が負担せよ、法人税・大金持ちの税金はもっと下げろ、というのが、財界の言いたいことです。
みなさん、こんな身勝手な要求を認めてもいいでしょうか？　景気がよくなったのは大企業だけです。庶民は９年連続で給料が減るなど、暮らしはいっそう厳しくなっています。定率減税の全廃によって、ことし（07年）も所得税、住民税合わせて１・７兆円が増税されました。その一方、大企業・大金持ちには、研究開発減税や減価償却の優遇、証券税制の軽減税率（20％を10％）で１・７兆円の減税です。まさに、絵に描いたような「逆立ち税制」そのものではないでしょうか。
また、（07年度予算の分も含め）国民が支払った消費税は１８８兆円にもなりますが、大企業などが払う法人税は１５９兆円も減税になりました。ここには、消費税が福祉のためなどではなく、大企業と大金持ちの減税のために使われてきたことがはっきりと示されています。
いま必要なのは、大型開発や総額５兆円もの軍事費、また、毎年２千億円にもなる「米軍への思いやり予算」や米軍のグアム移転に７千億円など、無駄と浪費を改めること、そして、大もうけしている大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめて、応分の負担をもとめることです。日本共産党以外の政党に対して毎年３００億円以上も渡している「政党助成金」なども廃止するべきです。こうして「税金の集め方、使い方」を見直せば、社会保障制度を拡充しながら、国の財政を再建することも可能になります。
消費税が実施されて18年半が経過しています。「福祉のため」「社会保障のため」といって消費税が導入されましたが、この間、医療費の自己負担が１割から３割に引き上げられ、高齢者にも最高３割の負担が押し付けられました。また、年金の支給年齢の引き伸ばしと給付の引き下げ、介護保険の保険料の負担増、障害者への自己負担制度導入、生活保護制度の改悪など、まさに改悪につぐ改悪というのが福祉や社会保障の実態でした。
いまこそ、「消費税増税ノー」「大企業・大資産家に応分の負担を」の声を大きくするときです。消費税廃止各界連絡会がすすめている署名にご協力ください。