政府は12月24日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。消費税率引き上げについては、景気の好転を前提に「平成２３年度より」と、実施時期を明示することで決着。時期については、麻生太郎首相が強くこだわったため明記することにした。
　消費税増税の時期に関しては、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２３年度より実施」との表現になった。プログラムの策定を進めてきた与謝野馨経済財政担当相は同日、閣議後会見で「基本部分が自民・公明で合意されたのは画期的なことだ」と述べ、最終案を評価した。
　修正された点をみると、税制改革の基本的方向性を「立法上明らかにする」としていた部分の前に「２１年度税制改正に関する法律の附則において」との表現を追加。これにより、与謝野経財相が模索していた独自の「プログラム法」制定は見送られる公算が大きくなった。
　２１年度与党税制改正大綱には、公明党の反対で時期が明記されなかった。その後、麻生−与謝野ラインが巻き返したものの、表現が修正されトーンが弱くなった。
　また今後は「経済状況の好転」という前提条件の明確化が課題となる。景気が上向きになり始めた時期を想定しているが、自民党内にも「風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなもの」（中川秀直氏）などと批判の声もあり、国民が景気回復を実感できる時期まで先送りされる可能性がある。

　自民・公明両党は１２日、平成２１年度の与党税制改正大綱をとりまとめた。「景気回復を最優先で実現する」とし、住宅、自動車、中小企業など幅広い減税策を実施し、増税分を差し引いた減税規模は約１兆円（平年度ベース）に達する。焦点となった消費税率の将来的な引き上げ時期については、「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とのあいまいな表現で、麻生太郎首相が求めた「３年後をめど」の明示を見送った。
　大綱には、政府・与党が年内に決める税制改革の「中期プログラム」の骨格となる「税制抜本改革の全体像」が盛り込まれた。この中で、消費税率引き上げについて、景気悪化を理由に「今はそのタイミングにはない」とした上で、「経済状況の好転後、速やかに税制抜本改革を実施」と明記した。
　また引き上げを含む抜本改革の実施をあらかじめ法律で定めることを打ち出したが、景気の状況によっては引き上げを先送りできる弾力条項も盛り込んだ。
　税率引き上げに伴い、消費税を「社会保障給付と少子化対策」に充てる目的税化を図るほか、低所得者層に配慮し食品などの税率を低くする複数税率の検討を明記。個人所得税の最高税率の引き上げや法人税の実効税率の引き下げも打ち出した。
　一方、２１年度税制改正では、低公害車の新車購入時にかかる自動車重量税と取得税を性能に応じて免・減税するほか、すでに保有している車の車検の際にかかる重量税も軽減する。期間は来年４月からの３年間。住宅ローン減税は過去最大規模に拡充し、１０年間で最大６００万円を所得・住民税から控除できるほか、住宅ローンを使わない場合の購入費やリフォーム費用の控除も実施する。
　株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％（本則２０％）に引き下げる優遇税制を３年間延長。その後、２４年からは、年間１００万円までの少額株式投資の配当・譲渡益を５年間、非課税にする制度を創設。たばこ税は来年度の増税は見送るものの、「必要に応じて検討する」と明記した。

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は二十八日の総会で、二〇〇九年度税制「改正」に向けた答申を決定し、麻生太郎首相に提出しました。答申は、消費税増税を含む将来の税制「抜本改革」について、政府が十二月中にまとめる中期プログラム（工程表）の中で消費税増税の「実施時期を明らかに」するように要請しました。政府税調は昨年十一月に示した答申「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」で、社会保障費を「消費税率を引上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」と明記。法人実効税率の引き下げについては「必要である」と述べていました。答申は、「経済の荒波の中でも、高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加は着実に進（む）」ことへの対応や「成長力の強化を図る」ことが重要となっていると指摘。その上で、昨年十一月の「答申」を「ゆるぎなく堅持すべきだ」と強調しています。消費税増税と法人実効税率引き下げをセットで求めたものです。また、来年度税制「改正」の個別項目として、企業の海外子会社の利益を非課税にする制度の導入などを盛り込みました。大企業優遇税制のいっそうの拡充を求めています。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は11月26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規模の経済対策を加盟国に提案した。今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げによる消費促進も盛り込んだ。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えする。
　経済対策の規模は域内総生産（ＧＤＰ）の1.5％分に相当する。財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1700億ユーロの財政出動を求めた。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はＥＵが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げる。これと並んで欧州委はＥＵ予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画だ。

英国政府は11月２４日、景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切ると発表した。１２月初めから、１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする。英国の消費税率引き下げは７４年に１０％から８％に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。
　ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、０９年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。
　消費税率を２．５％幅引き下げることによる財政負担の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達し、全体の景気刺激策は２００億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率（現在４０％）を４５％へ引き上げる見通しだ。
　ブラウン英首相は２４日朝の演説で「（９０年代の）日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。

　民間有識者で構成する政府税制調査会（首相の諮問機関）が１４日、４カ月ぶりに再開し、２００９年度税制改正の答申のとりまとめをスタートした。麻生太郎首相が「３年後」の引き上げを表明した消費税をめぐっては、社会保障制度の中核財源と位置付け、税率のアップを促す方向だ。来年度改正では相続税を中心に、制度面の検討を進め、月内には答申を取りまとめる。
　会議では、昨年末まとめた税制抜本改革の答申を土台にして、議論することを確認した。消費税は社会保障財源にふさわしいとする考えを踏襲するが、引き上げ幅や時期は明記しない。
　０９年度改正では、相続する遺産総額を基準にして、課税する現行の方式を、相続人が受け取る額をもとに、課税額を決めることへの変更や、海外進出企業の利益を国内に環流させるための税制を提言する。暫定税率を含む道路特定財源の税率水準は現状維持を促す。
　減税措置を盛り込んだ政府・与党の経済対策の議論が急進展するなか、政府税調は蚊帳の外だった。委員からは「今の経済対策は異常。脇を甘くしていては財政がもたない。クギを刺すべきだ」「議論が政府税調でなかったことは指摘しなくてはならない」といった声があがり、すでに決定した経済対策に対する意見を答申に盛り込むかも検討課題にあがった。

　麻生太郎首相は１１日昼、３年後としている消費税率の引き上げ時期について、「経済が２年でうまくいったら２年後に（関連法案を）出す。３年たってうまくいっていなければ、その段階で考える」と述べ、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示した。
　そのうえで、「行政改革で無駄をなくして、景気対策で経済がよくなり、経済のパイが大きくならない限りできない」と、引き上げにあたっては前提条件があることを改めて強調した。

　社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。
　これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。５月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大１５．５％程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は１３％になった。
　追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。
　国民会議はまた、１５年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％で、社会保険方式では３．３〜３．５％となった。
　なお、試算には少子化対策分として、０．４〜０．６％分も上乗せされている。

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は10月３１日、持続的な社会保障制度（年金、医療、介護）と税財政の一体改革の「中期プログラム」の本格的な議論に着手した。麻生首相は３０日の追加経済対策の発表会見で、景気回復と大胆な行政改革の条件を付けながらも「３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、諮問会議で議論が動き出したかたちだ。
　この日の会議では、民間メンバーが日本が目指すべき「中福祉・中負担」の社会保障制度の財源として、「国民が広く薄く負担するタイプ」が望ましいと消費税増税の必要性を指摘。民間メンバーで政府の社会保障国民会議座長の吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「基礎年金で社会保険方式を維持する場合は１５年度までに３．３〜３．５％、財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には同６〜１１％、それぞれ消費税を引き上げる必要がある」との試算を示した。
　試算には、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源（消費税率換算で１％）も含まれており、政府は試算を諮問会議での議論のたたき台としたい方針だ。

　麻生太郎首相は10月３０日午後の記者会見で、追加経済対策の財源について、「赤字国債は出さない」と述べた。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と、消費税率引き上げを明言した。
　また、麻生首相は衆院解散・総選挙の時期については、「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べるにとどめ、具体的な時期に言及しなかった。