自民・公明両党は１２日、平成２１年度の与党税制改正大綱をとりまとめた。「景気回復を最優先で実現する」とし、住宅、自動車、中小企業など幅広い減税策を実施し、増税分を差し引いた減税規模は約１兆円（平年度ベース）に達する。焦点となった消費税率の将来的な引き上げ時期については、「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とのあいまいな表現で、麻生太郎首相が求めた「３年後をめど」の明示を見送った。
　大綱には、政府・与党が年内に決める税制改革の「中期プログラム」の骨格となる「税制抜本改革の全体像」が盛り込まれた。この中で、消費税率引き上げについて、景気悪化を理由に「今はそのタイミングにはない」とした上で、「経済状況の好転後、速やかに税制抜本改革を実施」と明記した。
　また引き上げを含む抜本改革の実施をあらかじめ法律で定めることを打ち出したが、景気の状況によっては引き上げを先送りできる弾力条項も盛り込んだ。
　税率引き上げに伴い、消費税を「社会保障給付と少子化対策」に充てる目的税化を図るほか、低所得者層に配慮し食品などの税率を低くする複数税率の検討を明記。個人所得税の最高税率の引き上げや法人税の実効税率の引き下げも打ち出した。
　一方、２１年度税制改正では、低公害車の新車購入時にかかる自動車重量税と取得税を性能に応じて免・減税するほか、すでに保有している車の車検の際にかかる重量税も軽減する。期間は来年４月からの３年間。住宅ローン減税は過去最大規模に拡充し、１０年間で最大６００万円を所得・住民税から控除できるほか、住宅ローンを使わない場合の購入費やリフォーム費用の控除も実施する。
　株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％（本則２０％）に引き下げる優遇税制を３年間延長。その後、２４年からは、年間１００万円までの少額株式投資の配当・譲渡益を５年間、非課税にする制度を創設。たばこ税は来年度の増税は見送るものの、「必要に応じて検討する」と明記した。