政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は10月３１日、持続的な社会保障制度（年金、医療、介護）と税財政の一体改革の「中期プログラム」の本格的な議論に着手した。麻生首相は３０日の追加経済対策の発表会見で、景気回復と大胆な行政改革の条件を付けながらも「３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、諮問会議で議論が動き出したかたちだ。
　この日の会議では、民間メンバーが日本が目指すべき「中福祉・中負担」の社会保障制度の財源として、「国民が広く薄く負担するタイプ」が望ましいと消費税増税の必要性を指摘。民間メンバーで政府の社会保障国民会議座長の吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「基礎年金で社会保険方式を維持する場合は１５年度までに３．３〜３．５％、財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には同６〜１１％、それぞれ消費税を引き上げる必要がある」との試算を示した。
　試算には、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源（消費税率換算で１％）も含まれており、政府は試算を諮問会議での議論のたたき台としたい方針だ。