英国政府は11月２４日、景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切ると発表した。１２月初めから、１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする。英国の消費税率引き下げは７４年に１０％から８％に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。
　ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、０９年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。
　消費税率を２．５％幅引き下げることによる財政負担の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達し、全体の景気刺激策は２００億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率（現在４０％）を４５％へ引き上げる見通しだ。
　ブラウン英首相は２４日朝の演説で「（９０年代の）日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。