社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。
　これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。５月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大１５．５％程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は１３％になった。
　追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。
　国民会議はまた、１５年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％で、社会保険方式では３．３〜３．５％となった。
　なお、試算には少子化対策分として、０．４〜０．６％分も上乗せされている。