消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : <国民会議>消費税最大18%程度に 最終報告(08年11月5日、毎日)

 社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、25年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大13%に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の5%と合わせ、計18%程度となる。
 これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。5月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大15.5%程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は13%になった。
 追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金(月額6.6万円)を7万円にアップし、最低保障年金(5万円)を創設するケース。年金で1%、医療・介護で4%程度が必要となり、全体では6%程度となる。
 国民会議はまた、15年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で6〜11%で、社会保険方式では3.3〜3.5%となった。
 なお、試算には少子化対策分として、0.4〜0.6%分も上乗せされている。