民間有識者で構成する政府税制調査会（首相の諮問機関）が１４日、４カ月ぶりに再開し、２００９年度税制改正の答申のとりまとめをスタートした。麻生太郎首相が「３年後」の引き上げを表明した消費税をめぐっては、社会保障制度の中核財源と位置付け、税率のアップを促す方向だ。来年度改正では相続税を中心に、制度面の検討を進め、月内には答申を取りまとめる。
　会議では、昨年末まとめた税制抜本改革の答申を土台にして、議論することを確認した。消費税は社会保障財源にふさわしいとする考えを踏襲するが、引き上げ幅や時期は明記しない。
　０９年度改正では、相続する遺産総額を基準にして、課税する現行の方式を、相続人が受け取る額をもとに、課税額を決めることへの変更や、海外進出企業の利益を国内に環流させるための税制を提言する。暫定税率を含む道路特定財源の税率水準は現状維持を促す。
　減税措置を盛り込んだ政府・与党の経済対策の議論が急進展するなか、政府税調は蚊帳の外だった。委員からは「今の経済対策は異常。脇を甘くしていては財政がもたない。クギを刺すべきだ」「議論が政府税調でなかったことは指摘しなくてはならない」といった声があがり、すでに決定した経済対策に対する意見を答申に盛り込むかも検討課題にあがった。