各界連ニュース・304（100409）.doc

　 各界連ニュース・303（100405）.doc

　大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。
　消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。
　また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。

　鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示しました。
　自民党の舛添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えたもの。
　首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性について言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げの姿勢を示しました。

　政府は３月８日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。
　年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）で５月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。
　「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」
　鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。
　民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈１〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈２〉消費税を財源に満額月７万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、２０１０、１１年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を１２年度から開始して１３年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。
　制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。
　ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
　当面、５月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。
　「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。

　 各界連ニュース・302（100326）.doc

　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は３月３日午前の参院予算委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論について「平成２３年度（２０１１年度）末までのしかるべき時期にどうするか判断したい」と述べ、遅くとも２０１１年度末までに結論を得る考えを示した。
　所得税法の付則１０４条は「消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成２３年度までに法制上の措置を講じる」ことを規定しており、林芳正委員（自民）が付則の扱いを通じて、鳩山政権として税制抜本改革の結論を得る時期を質した。

　自民党の石破政調会長は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、次期参院選で「消費税の議論を避けたくないし、避けてはいけないと思っている」と述べ、選挙公約に盛り込む方向で５月上旬をめどに党内論議などを進める考えを示した。
　石破政調会長は、法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいと指摘した上で、「景気が良くても悪くても高齢化は進む。その財源を直接税にすることはもう無理だ。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを示す中で、消費税の位置付けをきちんとしたい」と強調した。
　また、「４年間は消費税率を引き上げない」という方針を掲げている政府・与党に対しては、「無駄がなくなるまで消費税を上げないというのは、次の選挙に勝ちたいだけの極めて無責任なものだ。まやかしの議論をしたら、この国は大変なことになる」と、強く批判した。

　税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会（委員長＝神野直彦関西学院大教授）の初会合が2月24日開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした。
　所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方が大きなテーマで、鳩山首相が掲げる「人間のための経済」の具体化に向けた重要なステップになる。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
　税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中（構造改革）路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に焦点を絞りながら、１９８０年代以降の（税制改正の）検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指す。
　菅財務相は３月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「４年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方を見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
　神野委員長は所得税について、「（高所得層から低所得層に移す）所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
　ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、２０１１年度から子ども手当を満額支給（月２万６０００円）すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
　政府は、３年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を６月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
　また、１０年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。

　 各界連ニュース・301（100310）.doc