菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は３月３日午前の参院予算委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論について「平成２３年度（２０１１年度）末までのしかるべき時期にどうするか判断したい」と述べ、遅くとも２０１１年度末までに結論を得る考えを示した。
　所得税法の付則１０４条は「消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成２３年度までに法制上の措置を講じる」ことを規定しており、林芳正委員（自民）が付則の扱いを通じて、鳩山政権として税制抜本改革の結論を得る時期を質した。