税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会（委員長＝神野直彦関西学院大教授）の初会合が2月24日開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした。
　所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方が大きなテーマで、鳩山首相が掲げる「人間のための経済」の具体化に向けた重要なステップになる。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
　税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中（構造改革）路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に焦点を絞りながら、１９８０年代以降の（税制改正の）検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指す。
　菅財務相は３月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「４年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方を見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
　神野委員長は所得税について、「（高所得層から低所得層に移す）所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
　ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、２０１１年度から子ども手当を満額支給（月２万６０００円）すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
　政府は、３年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を６月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
　また、１０年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。